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否認されたERC請求に対する手続上の救済措置について

ERC（Employee Retention Credit：従業員維持税額控除）は、COVID-19の影響により事業活動が停止した、又は売上高が大幅に減少した一定の事業者を対象とする、連邦給与税に係る税額控除制度です。

もっとも、IRSによるERC請求の審査には長期間を要しており、当初否認された請求についてのAppealsによる見直しを含む手続についても、処理の遅れが続いています。

このような状況を踏まえ、IRSは、否認されたERC請求に関して、納税者が対応期限を確保しやすくするため、期限延長手続きをより簡便な方法で行えるようにしています。

ERC請求が否認された場合の基本的な流れ

IRSがERC請求を当初否認した場合、通常、納税者にはLetter 105-C又はLetter 106-Cが送付され、還付請求が認められなかった旨が通知されます。

この場合、納税者は通常、その通知の後2年以内に、次のいずれかの対応を行う必要があります。

• 連邦地方裁判所（S. District Court）又は連邦請求裁判所（U.S. Court of Federal Claims）に還付訴訟を提起する
• IRSとの合意により還付を受ける
• 対応期限の延長手続きを行う

また、現在では、この2年間の期限が近づいている納税者も少なくありません。

電子的に期限延長を申請できる場合

特に、ERC還付請求の申請者であって、次の条件に該当する場合には、IRSのDocument Upload Toolを利用して、期限延長を電子的に申請することが可能です。

• 上記の2年間の期限満了まで6か月未満となっていること
• Letter 105-C又はLetter 106-Cに対する回答を既に提出しており、現在、IRSがその回答を検討中であること

手続の概要

電子申請の手順は、以下の 通りです。

1. IRSのDocument Upload Toolにアクセスする https://www.irs.gov/DUTReply
2. ドロップダウンメニューから「Notice CP320B」を選択する
3. Form 907（還付訴訟提起期間の延長に関する合意書）を作成し、提出する

IRSが延長に同意した場合には、その旨が書面で通知され、IRS署名済みのForm 907が納税者に送付されることになります。