会計税務 AtoZ

ホーム » 会計税務 AtoZ

  

12.03.2020 | カテゴリー, Tax

2020年も残すところひと月あまりとなりましたが、企業の皆様にも関心の高い法人税最少化とキャッシュフロー最大化のため、年末までに検討すべき項目について概略をご説明いたします。特に考慮すべき事項として納税者救済のため2020年に制定されたCARES法やSECURE法の活用が挙げられます。 昨今の米国大統領選挙の結果の影響も考慮する必要があります。選挙の勝者と...
詳しく見る

  

11.09.2020 | カテゴリー, Tax

2020年9月30日にInternal Revenue Service (内国歳入庁、以降“IRS”)によりMeals and entertainment expensesに関する最終規則が公布されたことが発表されました。これにより2017年に施行されたThe Tax Cuts and Jobs Act(TCJA)において控除が全額否認されることになった接待...
詳しく見る

  

07.29.2020 | カテゴリー, Accounting

米国財務会計基準審議会(FASB)は、Accounting Standards Codification (ASC)にコード化されている米国会計基準(USGAAP)を改訂・改善・明確化するために、会計基準アップデート(ASUs)を定期的に公表しています。EOSでは、今後適用される新会計基準として公表されたASUをまとめています。 印刷やダウンロードされ...
詳しく見る

  

05.07.2020 | カテゴリー, Tax

すでに弊事務所の過去Newsletterにてお知らせさせていただいておりますPaycheck Protection Program Loans(PPPローン)につきまして続報が入りました。 2020年5月6日、米国財務省、およびSmall Business Association (SBA)のホームぺージ上にFAQsの更新があり、中小零細企業の定義であ...
詳しく見る

  

04.13.2020 | カテゴリー, Tax

先日のNewsletterにてThe Small Business Administration(SBA)によるthe Paycheck Protection Program(PPP)ローンをご紹介させていただきました。その後SBAよりQ & A方式でPPPローンに関する追加説明がなされましたのでその一部をご紹介をさせていただきます。 PPPロ...
詳しく見る

  

04.07.2020 | カテゴリー, Tax

今回発効されたCARES法の中で拡大利用が可能となりました中小零細企業支援策にThe Paycheck Protection Program (PPP)がございます。これはThe Small Business Administration(SBA)が中小零細企業支援のために提供された連邦保証付きローンで、SBAから認定された金融機関を通じてローンの申請・借入...
詳しく見る

  

04.06.2020 | カテゴリー, Tax

コロナウイルス禍により米連邦政府は様々な対策を取っておりますが、その中で特筆すべき法案が今回公布されました。2020年3月27日、トランプ大統領はCOVID-19対策としておよそ2兆ドルの巨額ともいえる経済対策法案Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES 法への署名を行い、発効されること...
詳しく見る

  

03.26.2020 | カテゴリー, Tax

2020年3月13日、米国大統領がCoronavirus disease 2019に対するthe Robert T. Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Actの下においてEmergency Declarationを行いました。それに反応する形で内国歳入庁(IRS)はNotice 2020-17...
詳しく見る

  

12.17.2019 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Services(内国歳入庁)がRev. Proc. 2019-44によりインフレーション調整による2020年の税調整額の変更を発表いたしましたのでお知らせいたします。 [pdfjs-viewer url="https%3A%2F%2Fwww.eosllp.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F...
詳しく見る

  

07.24.2019 | カテゴリー, Tax

  2019年7月17日前日の決議動議を受け上院議員会において日米租税条約改正議定書に加えその他3か国の租税条約改正議定書が超党派により可決されました。 2017年、弊事務所のNews letterにて2013年に日米により改正議定書が相互承認されたにもかかわらず米国議会での承認がなされずに棚ざらし状況になっている理由につきご紹介いたし...
詳しく見る

当事務所についてご興味のある方はお気軽にお問い合わせください

お問い合せ