会計税務 AtoZ

小規模企業の実質的所有権に関する新報告制度

12.12.2023 | カテゴリー, Tax

小規模企業に対する実質的（受益的）所有権（Beneficial Ownership）に関する新報告制度が来年から適用されます。 本制度は銀行秘密法（the Bank Secrecy Act）の一部であり、米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（U.S. Department of the Treasury’s Financial Crimes Enfor...
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2024年インフレーションによる調整額 Update

12.08.2023 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Services（内国歳入庁）がRev. Proc. 2023-34によりインフレーション調整による2024年の税調整額の変更を発表いたしましたのでお知らせいたします。   [pdfjs-viewer url="https://www.eosllp.com/wp-content/uploads/2023...
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ソフトウェア開発費

12.08.2023 | カテゴリー, Tax

2022年以降、ソフトウェア開発費は研究費および試験研究費として扱われて資産化することが義務付けられており、米国内で行われた開発については5年、米国外で行われた開発については15年で償却することになります。なお2022年より前は、別の税法がソフトウェア開発費に適用されていました。  新たなInternal Revenue Service（内国歳入庁、I...
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Accounting Standards Updateの概略

12.05.2023 | カテゴリー, Accounting

米国財務会計基準審議会（FASB）は、Accounting Standards Codification (ASC)にコード化されている米国会計基準（USGAAP）を改訂・改善・明確化するために、会計基準アップデート（ASUs）を定期的に公表しています。EOSでは、今後適用される新会計基準として公表されたASUをまとめています。 印刷やダウンロードされ...
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SECURE ACT 2.0

11.10.2023 | カテゴリー, Tax

2022年12月成立のSECURE ACT 2.0（セキュアアクト2.0）には、90 以上の規定があり、 より多くの人が職場プランやIRAで退職後の貯蓄をするよう奨励し、退職後の貯蓄の増加を支援し、小規模雇用主に退職金制度の促進を図っています。一部の規定は今年施行されました。その他は 2024 年、2025 年、2026 年、2027 年に始まります。202...
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学生ローンに関する優遇税制措置

10.27.2023 | カテゴリー, Tax

学生ローン返済の3年間の停止措置が終了してから、多くの人の財布が悲鳴を上げていますが、そんな痛みを和らげる優遇税制措置があります。   学生ローンの利息控除 この控除はSchedule Aにてアイテマイズする必要はありません。支払利息は年に最大 2,500 ドルまでフォーム 1040 のスケジュール 1 にて控除が可能です。この控...
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Employee Retention Tax Credit （ERTC） 還付に伴う修正申告の年度について

10.13.2023 | カテゴリー, Tax

ERTCは連邦政府のコロナウィルス救済措置プラン（CARES ACT）及びAmerican Rescue Plan Actの一つで、従業員の雇用を継続した雇用主を救済することを目的としています。ここではERTC申請により還付を受けた場合に必要になる所得税申告の修正についてお話しします。ETRCは雇用主の給与税を減額させて現金還付ができるのですが、還付相当額分...
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IRSによるパートナーシップへの税務調査強化について

09.29.2023 | カテゴリー, Tax

パートナーシップ（共同経営事業）へのInternal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”）の税務調査状況はここ数年、IRSにとって散々な結果となっています。IRSが実施したパートナーシップに対する税務調査の総数は、税務申告を行っている全パートナーシップの僅か0.1％に過ぎず、また調査の対象となったパートナーシップの約45％～50％につ...
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ハワイ山火事の被災者に対する連邦税申告の軽減措置について

09.15.2023 | カテゴリー, Tax

本年8月8日に発生したハワイ・マウイ島の山火事によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。    2023年8月18日と21日、Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”）はマウイ郡・ハワイ郡の山火事被災者に対し、一部の申告と納税の期限を202...
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暗号通貨の価値下落時の損失控除は不可

09.01.2023 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Service（内国歳入庁）が発表したメモによると、暗号通貨の保有者はその価値が下落した際、損失控除を受けることはできません。  まず第一に、暗号通貨は有価証券ではないことから、個人税務申告において、価値のない有価証券についてキャピタルロスを取るという税法を暗号通貨にも適用することはできません。  第二に、暗号通...
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