各事務所のサービス実績例

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各事務所のサービス実績例

ニュージャージー

自動車部品関連会社

自動車業界Tier 2サプライヤーとして自動車部品の製造販売を行っている米国子会社に対して、EOSでは、期末監査、半期連結サポート、確定拠出型年金プラン監査を実施しています。そのほか、拡大を続ける同社に対しては、企業買収や合弁会社設立に伴う会計コンサルティングサービスを随時提供し、必要に応じて買収価格査定・パーチェスプライスアロケーションを行う専門家やや現地監査法人を紹介するなどアフターケアも含めた包括的なサービスを行っています。中国やメキシコに展開している合弁子会社等を定期的に訪問し、現地のCFO及び監査法人との情報共有を行うことで、より有意義な監査、コンサルティングサービスが行えるよう努めています。また、標準原価設定や経理ソフトウェア変更時においては、クライアントのニーズに併せたきめ細かい指導を行っています。

マスメディア関連会社

日本のメージャーネットワーク放送局の米国子会社に対して、期末、期中監査及びレポーティングパッケージ作成サポート、更に法人所得税申告書作成、同税務調査の対応、駐在員の個人所得税申告書作成等のサービスを提供しています。なお、移転価格税制により発生する税務上でのリスクに関してはIRSとの事前価格合意(Advance Pricing Agreement)又は移転価格調査(Transfer Pricing Studies)の必要性を検討した上で、的確なアドバイスを提供をしています。EOSでは、1996年の設立当初より、北米の大手日系マスメディア米国法人へ、幅広く精通したサービスを実施しています。

製薬会社関連会社

日本の一部上場会社である製薬会社の米国子会社に対し、日々の記帳業務及び出納業務代行を含む経理アウトソーシング、財務諸表作成及び外部監査人への対応を含む監査サポート、さらに法人、個人税申告書作成等のサービスを提供しています。新たな取引形態に対する会計処理及び新会計基準適用にかかるアドバイスを含め、経験豊富な担当チームが日本の親会社および現地担当者と連携をとりながら適宜サービスを提供しています。

米国合弁会社

任意清算の決定した日本企業の米国合弁会社に対し、清算手続き開始から清算手続完了までの数年間、記帳業務、決算業務及び出納業務代行を含む経理アウトソーシング、取引先口座の閉鎖手続きサポート、郵便受領代行サポート、並びに清算手続きが完了する期間の法人税申告税作成などのサービスを行っています。日本の出資先への定期的な状況報告を含め会計税務面で包括的にサービスを提供しています。

シカゴ / デトロイト

総合商社米国子会社

主に自動車部品、工作機械等の輸出入を取り扱っている総合商社の米国子会社に対して、EOSでは、中間及び期末連結財務諸表監査及び内部統制監査を実施しています。また、駐在員に対する個人税務申告書作成を請け負っています。

工作機械販売米国子会社

主に自動車産業やプラスティックん製品製造産業に工作機械を販売している米国子会社に対して、EOSでは、期末連結財務諸表監査及び内部統制監査、加えて法人税コンプライアンスサービス、および移転価格スタディーを実施しています。

自動車関連部品

主に北米の自動車業界に供給される自動車関連製品のコンポーネント部品の販売・流通を行っている米国子会社に対して、EOSでは、期末監査及び内部統制、更に法人税コンプライアンスサービスを実施しています。また、駐在員に対する個人税務申告書作成を請け負っています。

生活用品製造販売

米国内で製造、及び海外関連会社から輸入した生活用品を、北米内の大手小売販売店やスポーツ用品店に対し販売しています。て、EOSでは、四半期レビュー、期末連結監査、及び内部統制監査を実施しています。

サンノゼ・カリフォルニア

半導体販売米国子会社

米国にて半導体関連部品の販売、サポートをしている半導体商社です。日本本社は東京証券取引所1部上場企業。EOSでは日本の親会社監査人からのインストラクションに基づいたグループとしての四半期の財務諸表レビュー、期末の財務諸表監査およびJ-SOXを行っております。

不動産管理米国子会社

複数の居住用不動産を所有しており、賃貸収入と個人投資家への売却、新規物件の購入を行っています。法人及び個人税務コンサルティング、税務申告書コンプライアンスサービスを行っています。

高機能材料販売、投資会社

日本本社は東京証券取引所1部上場企業としてアジア、北米、中南米、ヨーロッパで事業を展開する大手の製造販売会社です。米国子会社は商社として米国においての製品販売、そして米国内にてベンチャーキャピタルへの投資を積極的におこなっています。EOSは米国子会社の四半期財務諸表レビュー及び年末財務諸表監査を行っています。連結財務諸表のためのパッケージレビュー、親会社監査人へのレポートパッケージ作成、提出を行っています。加えて、包括的な事業内容の理解とサポートを提供しています。 

投資ファンド

日系総合商社が米国でのファンド投資のために設立したSPC(特別目的会社)数社の四半期毎のブックキーピング(記帳代行作業)を行っています。具体的には日々の記帳業務、複数のファンドステートメントからの損益取り込み計算、税金計算、USGAAP、IFRSベースでの財務諸表及び連結パッケージ作成を行っています。

通販サイト米国子会社

ネットを通して多く州で通販を行っている会社で、法人税コンプライアンスサービスを行っています。

日系米国子会社の内部統制構築コンサルティング業務、およびJ-SOX対応業務

日系100%子会社の監査可能体制構築を前提に、内部統制評価および構築支援コンサルティングを行い、いわゆる3点セット(業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス)の作成支援業務を行っています。子会社監査可能体制を構築し、本社内部統制監査室との緊密なコミュニケーションを図りながら、子会社業務の可視化を達成し、親会社より子会社内部統制の不備を把握できるよう支援業務を行なっています。これにより親会社の子会社へのコントロールとモニタリング強化が可能になりました。

日系企業の買収案件(複数)

日系上場企業による、米国内企業の買収に関するファイナンシャルデューディリジェンスおよび税務ファイナンシャルデューディリジェンス業務を行っています。資産規模$5Millionから$30Million以下の買収に伴う買収関連業務、買収候補企業に訪問し、ファイナンシャルデューディリジェンス業務を行い、報告書作成を行っています。買収決定に伴う、財務諸表確定作業後のレビューなども行っています。

米国スタートアップカンパニー

シリコンバレーを拠点とした、ITスタートアップベンチャーであるこの会社は、日本人による創業であり、現地ベンチャーファンドからの投資を得て、スタートアップベンチャーとして活動しています。EOSは、会計税務コンサルティングや個人税務申告等の業務を提供しており、また監査体制構築のための内部統制支援サービスも実施しています。

サンマテオ・カリフォルニア

食品大手米国子会社

米国に2箇所の製造工場を所有し、米国の事業者向けに食品製造、販売を行っています。当事務所は、期末監査や内部統制支援業務を実施しています。5年前に大手監査法人から当事務所への変更していただいて、レビュー業務からはじまり、内部統制構築支援業務等を行い、現在は、期末監査業務を行っています。

食肉大手米国子会社

米国に製造、販売拠点を持ち、親会社の製品製造のための原料製造と日本向け販売を行っています。2008年に大手監査法人より業務を引き継ぎ、それ以降は、レビュー業務およびコンサルティング業務、現地駐在員の個人確定申告の作成業務等を行っています。

不動産管理米国子会社

全米に複数の投資不動産(オフィスビルディング)を所有しており、賃貸収入を主に、既存物件の売却、新規物件の購入を行っています。2009年より期末監査業務および4半期レビュー業務を行っています。

音響機器製造販売米国子会社

この会社は、全米に音響機器の販売を行っており、2008年より大手監査法人より監査業務を引き継ぎ、期末監査および四半期レビュー業務、法人税申告、移転価格スタディー等の業務を提供しています。

米国ベンチャーファンド

シリコンバレーにあるベンチャーファンドであり、米国および日本のベンチャー企業への投資を行っています。当事務所は、2012年度より期末監査業務を行っています。

米国スタートアップカンパニー

シリコンバレーを拠点とした、ITスタートアップベンチャーであるこの会社は、日本人による創業であり、現地ベンチャーファンドからの投資を得て、スタートアップベンチャーとして活動しています。当事務所は、会計税務コンサルティングや個人税務申告等の業務を提供しており、また監査体制構築のための内部統制支援サービスも実施しています。

大手素材メーカー米国子会社(買収案件も含む)

米国ベンチャー企業であったこの会社は、その後、日系企業に買収されました。当事務所は、コンサルティング業務や財務諸表へのAgreed upon procedures(合意された手続き業務)等を行い、買収後には、期末監査業務及び税務申告業務を行っています。

日系企業の買収案件(複数)

日系上場企業による、米国内企業の買収に関するファイナンシャルデューディリジェンスおよび税務ファイナンシャルデューディリジェンス業務を行っています。資産規模$5Millionから$30Million以下の買収に伴う買収関連業務。買収候補企業に訪問し、ファイナンシャルデューディリジェンス業務を行い、報告書の作成を行っています。買収決定に伴う、財務諸表の確定作業のレビュー業務、および暖簾や無形固定資産の公正価値(Fair Market Value)の算定支援業務なども行っています。

日系米国子会社の内部統制構築コンサルティング業務、およびJ-SOX対応業務

日系100%子会社の監査可能体制の構築を前提に、内部統制の評価および構築支援コンサルティングを行い、いわゆる3点セット(業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス)の作成支援業務を行っています。子会社の監査可能体制を構築し、本社内部統制監査室との緊密なコミュニケーションを図りながら、子会社業務の可視化を達成し、親会社より子会社内部統制の不備を把握できるよう支援業務を行わせていただきました。これにより親会社の子会社へのコントロールとモニタリング強化が可能になりました。

ロサンゼルス・カリフォルニア

電子部品製造販売米国子会社

日本の大手電子部品メーカーの米国子会社であるこの会社は、メキシコに工場を所有し、携帯電話向けの電子部品やリモコン等を全米に販売しています。EOSでは、監査人として、南カリフォルニアにある販売会社及び製造会社の財務諸表監査、さらに日本の親会社監査人からの依頼を受けJ-Sox監査のサービスを行っています。

ベネフィットプラン

EOSでは、日系企業がスポンサーとなって運営されているベネフィットプラン監査も行っています。アメリカでは一定規模以上の401(k)などのベネフィットプランは、加入者保護の観点から労働局によって会計士による監査が義務付けられています。EOSでは、この分野での専門知識を豊富に持ったスタッフによる適切な監査を提供しています。

不動産投資会社

日本の親会社は、海外のホテル不動産へ投資をおこなっており、大手会計事務所の監査を受けています。
親会社監査人からの依頼で 米国拠点の監査をEOSが請け負っています。投資だけではなく、ホテルのオペレーション・マネージメントも行っているため、監査はホテルで働いている現地担当者とのコミュニケーションが必要となります。英語も日本語も堪能なスタッフが、親会社監査人からの細かなリクエストにも対応し、親会社の会計監査が潤滑に行われるようお手伝いをしています。

自動車会社

日本の大手自動車会社の米国子会社で、自動車関連部品を、全米に販売しています。EOSでは、財務諸表に反映されるタックスアクルーアルと、法人税コンプライアンスサービス、駐在員に対する個人所得税申告書作成サービスを提供しています。クラアントのニーズに合わせて随時コンサルティングサービスも行っております。

工業機器販売会社

全世界で販売を展開している日本の大手工業メーカーの米国子会社に対し、EOSでは、期末監査や四半期レビューなどの保証業務、および企業結合や内部統制に関する会計コンサルティングサービスなどの会計業務を提供しています。更に法人税コンプライアンスサービス、駐在員に対する個人所得税申告書作成等のサービスを提供しています。移転価格税制のコンサルティングや、税務上のリスクを検討し的確なアドバイスを提供するコンサルティングサービスも提供しています。

ホノルル

不動産業

日本人投資家向けにハワイの不動産を売買・管理している会社です。日本に親会社のある現地法人です。賃貸物件を購入される投資家の方は個人の場合もは法人場合もあります。EOSでは、帳簿への記帳代行および、期末の税務申告書を作成しています。その他、投資されている個人の方、あるいは法人会社が抱えている問題について、随時コンサルティングサービスを行っております。

直接投資家

ハワイあるいは米国の他の地域で賃貸不動産を直接所有・投資している会社が多くあります。日本での本業は様々です。実際に物件を購入される前に、あるいは物件購入のための米国内現地法人を設立される時に、税務相談を受けることが多いです。納税者番号取得の申請も行いますし、ハワイ州でのGeneral Exercise Taxのライセンス取得のお手伝いも行います。賃貸物件からの収入に基づく税務申告書作成のお手伝いを行います。また、米国商務省経済分析局が行っている投資調査報告書の作成のお手伝いも行います。
必要に応じて相続税対策のアドバイスも行います。最終的に、賃貸物件を売却した後の税務申告(売却時に徴収された源泉徴収税FIRPTA、HARPTAの還付手続きを含む)も行います。投資家のクライアント様とは長いお付き合いをさせていただいております。

間接投資家

日本で投資家を集めて、ハワイを含め米国本土の賃貸不動産を購入、管理して、投資家の出資比率に応じて収益を還元している会社です。投資家は米国における税務申告も必要となるので、ITIN個人納税者識別番号あるいはFEIN連邦法人納税者番号を取得するお手伝いも行います。そして税務申告書の準備を行います。投資家は日本の居住者ですので、質問等があった時には東京オフィスに連絡をいただいております。また、日本での確定申告とも密接に関係するので、必要に応じて、日本の税理士と連携しております。
また、投資家を集めて投資組合を結成し、米国内の金融商品への投資を行う会社もあります。この場合にも投資家は米国における税務申告が必要となりますので、ITIN個人納税者識別番号あるいはFEIN連邦法人納税者番号を取得するお手伝いも行います。投資組合はPartnershipですので、メンバー宛にSchedule K-1を作成して配布する準備を行います。
いずれの場合でも日本の仲介会社とのコミュケーションは大切ですので、ハワイは日本と最も近い米国ですので、日にちをまたぎますが、時差5時間は有難いです。

航空会社

大手の航空会社です。拠点が多くの州にあります。弊社ではおよそ100人の駐在員のグロスアップ計算の提供と、その駐在員の皆様の個人確定申告書を作成しています。

ヒューストン・テキサス

製造・販売会社の会計監査

日本の一部上場会社である大手メーカーの米国子会社に対して会計監査サービスを提供してい ます。当該米国子会社は複数の子会社及び関連会社を米国内に有し連結決算を四半期毎に実施しています。米国所在の日系企業に対する十分な専門知識と監査経験を有するEOSでは、日本の親会社監査人と連携を取りながら年間を通じて日本語での監査対応を行っています。

J-SOXサポート

米国に所在する特定子会社に対してJ-SOXサポートサービスを提供しています。アメリカ及び日本での監査経験を有した公認会計士、並びに大手監査法人においてSOX又はJ-SOXに携わっていた経験のある公認会計士が所属しているEOSでは、J-SOXに精通した担当者をアサインし米国現法、日本の親会社及び親会社監査人のご依頼に対して英語及び日本語での丁寧かつ迅速な対応を行っています。

経理サポート及び会計コンサルティング

米国内において投資を主事業としている日系子会社に対して、経理代行、連結決算サポート、および会計税務アドバイスを実施しています。アメリカにおける投資事業は日本に比較して非常に活発である反面、投資契約条項は複雑であり、会計及び税務面での十分な内容理解は必須となります。日本及びアメリカの会計・税務に精通したEOSでは、クライアントのご依頼又はご希望に沿ったアドバイスを日本語で提供しています。

業務管理コンサルティング

日本における会社法対象(非上場)企業の米国子会社に対して、資金管理・改善に関するコンサルティングサービスを提供しています。当該米国子会社に対して会計監査の必要はないが、海外という遠隔に所在する子会社の資金繰り及び不正流用などに関する調査、並びに資金管理の改善に関して内部統制の構築又は改善の観点から継続的なコンサルテーションを行っています。

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