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米国内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は、企業の組織再編などの取引に関して、税務上の重要論点に限定したプライベート・レター・ルーリング（Private Letter Ruling：PLR）の交付を再開する方針を明らかにしました。

過去2年間、スピンオフ、清算、非課税組織再編といった取引についてPLRを取得する際には、特定の論点のみではなく、取引全体の税務上の取扱いについて裁定を求める必要がありました。IRSは、取引全体の中の一部論点に限定した裁定を原則として交付していなかったためです。

このような運用は、IRSおよび納税者の双方にとって、PLRの取得にかかるコストや時間の増加につながっていました。こうした状況を受け、IRSは、企業取引に関与する納税者が、取引における重要な論点のみについてPLRを申請できる新たな制度を導入しました。本制度の詳細は、Revenue Procedure 2026-21で定められています。なお、PLRの申請手数料は依然として高額であり、一般的には43,700ドル程度とされています。