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Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”)は、仮想通貨取引の詳細を申告する書式1099－DAのドラフトを公開しました。IRSは仮想通貨を扱う投資家が適切に納税をしていない事実が背景にあることから、書式1099-DAをブローカーから税務当局に申告することを義務付けることにより、申告漏れを防ぐ趣旨があると考えられます。ドラフトは下記のサイトで閲覧することが可能です。

https://www.irs.gov/pub/irs-dft/f1099da--dft.pdf

2021年にバイデン大統領が署名したInfrastructure Investment and Jobs Act (IIJA)において、仮想通貨取引を取り締まる税法はすでに発足されていましたが、申告義務を有するブローカーに関する定義が不明確等の問題により混乱が生じる可能性があることから、書式1099-DAの履行を遅延していました。

現時点では、書式1099－DAはドラフトの段階ですが、2025年度から書式1099－DAの申告を予定しているようです。