会計税務 AtoZ

シリーズ第7回目は日本居住者による米国への不動産投資についてです。 

物価上昇にともない不動産価格、賃貸料ともに上昇するアメリカの不動産は注目される投資の一つです。米国での不動産投資により得られる不動産賃貸所得、売却損益は確定申告で報告する義務があります。また、米国への確定申告を行うためには、個人納税者番号（ITIN）の取得が必要となります。ITINの取得方法についても併せてご説明します。