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IRSによる、なりすまし犯罪減少に向けた取り組み

12.23.2022 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Service(内国歳入庁、以下 “IRS”)は法人による税務申告に関連したアイデンティティセフト(ID情報の窃盗によるなりすまし犯罪の発生を減少させようと努めており、その対策の一つとして報告規則の厳格化が進められています。 

雇用主ID番号(Federal Employer Identification Number)を持つ法人事業者は責任者(*)の変更があった際にForm 8822-Bの提出が必要です。 Form 8822-Bは変更があった際から60日以内が提出期限となっていますが、多くの企業がこの要件に注意を払っておらず適切な対応をしていない状況であるため、IRSは責任者の情報が最新ではないと見受けられる10万の雇用主ID番号所有者に通知を送付している状況です。  

(*) 責任者についての詳細は以下のForm SS-4: Application for Employer Identification Numberのインストラクション 3ページ左列、Lines 7a-7b. “Name of responsible party”の項をご参照ください。 

https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/iss4.pdf 

 

その他のご参考情報リンク: 

IRS “Identity Theft Information for Businesses” Webサイトリンク 

https://www.irs.gov/individuals/identity-theft-information-for-businesses 

 

IRS Form 8822-B: Change of Address or Responsible Party-Businessリンク 

https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f8822b.pdf 

なお、こちらのForm 8822-Bは書式名の示す通り、責任者変更時だけではなく、法人の住所変更時にもその旨をIRSに通知するにあたり用いられる書類です。 

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