05.27.2022 | カテゴリー, Tax
米国においては自宅住居の売却について税務上優遇措置があります。個人所得税申告書での申告ステータスが独身であれば、自宅売却益のうち、$250,000、夫婦合算であれば、 $500, 000 まで非課税とされ、課税所得に含める必要がありません。自宅住居の売却について優遇措置の恩恵を受けるには、「主たる居住テスト」の条件を満たす必要があります。すなわち、売却前の５年間の内、通算で２年間、自宅として居住していることが条件となります。
但し「主たる居住テスト」の条件を満たしていない場合でも、自宅売却益の部分的控除を受けられる特例があります。特例措置として、転職、疾病等の不測の事態で自宅を売却せざるを得ない状況などが特例として認められることが米国内国歳入庁のガイダンスには記載されてます。具体例として、2020年度8月に独身者が $700,000 で家を購入し、19か月後の2022年度２月に $805,000 で他州での転職のために売却したとします。このケースの場合、最大の売却益控除額は $250,000 x (19/24) で $197,917となり、自宅売却益の $105,000 を全額控除することができます。