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Accounting Standards Updateの概略

01.02.2018 | カテゴリー, Accounting

非公開企業に対するASU(新米国会計基準)の適用時期

2017年12月15日以降の開始事業年度より適用されるASU

  • ASU 2015-17 トピック740 繰延税金資産・負債の表示分類
  • ASU 2016-05 トピック815 ヘッジ会計と契約変更に関する改訂
  • ASU 2016-06 トピック815 負債性金融商品のコール・プットオプション
  • ASU 2016-09 トピック718 株式報酬制に関する改訂
  • ASU 2016-14 トピック958 非営利法人の財務諸表に関する表示・開示
  • ASU 2017-09 トピック718 株式報酬の条件変更に関する会計処理の変更

2018年12月15日以降の開始事業年度より適用されるASU

  • ASU 2014-09 トピック606 顧客との契約から生じる収益(適用日延期後)
  • ASU 2015-14 トピック606 適用日の延期
  • ASU 2016-01 サブトピック 825-10 金融商品の認識及び測定
  • ASU 2016-04 サブトピック405-20 商品券等に関する権利失効の認識
  • ASU 2016-08 トピック606   収益の総額計上か純額計上かの解釈に対するガイダンス
  • ASU 2016-10 トピック606   履行義務とライセンスの認識
  • ASU 2016-12 トピック606   適用範囲の見直し及び実務上の簡便措置
  • ASU 2016-15 トピック230   現金の受取りと支払いの分類
  • ASU 2016-16 トピック740   棚卸資産以外の資産に対する関連会社間取引
  • ASU 2016-18 トピック230   引当条件付現預金の取扱い
  • ASU 2016-20 トピック606 修正及び改善
  • ASU 2017-01 トピック805   ビジネス定義の明確化
  • ASU 2017-06 トピック960、962、965 従業員給付制度マスタートラストの開示
  • ASU 2017-07 トピック715   期間年金費用及び期間退職後給付金費用の表示の改善
  • ASU 2017-10 トピック853   オペレーションサービスを提供する顧客の決定
  • ASU 2017-15 トピック995   本トピックの削除
  • ASU 2018-02 トピック842   新リース基準における地役権の取扱い
  • ASU 2018-03 トピック825   金融商品に関する基準の改訂
  • ASU 2018-08 トピック958   非営利法人の会計処理に関する改訂

2019年12月15日以降の開始事業年度より適用されるASU

  • ASU 2016-02 トピック842 リース資産及びリース債務の認識及び計上の義務化
  • ASU 2017-08 サブトピック310-20 負債証券に関するプレミアム償却
  • ASU 2017-11 トピック260、480、815 一株当たり利益、負債と資本の区分、デリバティブ及びヘッジの改訂
  • ASU 2017-12 トピック815 ヘッジ活動に関する会計処理
  • ASU 2018-01 トピック842 地役権の新リース基準対応
  • ASU 2018-07 トピック718 株式報酬に関する会計処理
  • ASU 2018-10 トピック842 新リース基準の改訂
  • ASU 2018-11 トピック842 新リース基準の改訂
  • ASU 2018-13 トピック820 公正価値測定に関する開示の改訂
  • ASU 2018-16 トピック815 ヘッジ会計におけるベンチマーク金利の追加認定

 

 

2018

 

ASU 2018-01

 

リース(トピック842):地役権(Land Easement)の新リース基準への移行に関する簡便法

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、新規又は更新された地役権が新リース基準の適用範囲であることを明確にし、現在旧基準(トピック840)に基づいて会計処理されていない地役権について、あらためて基準対象であるかを検討する必要がない旨を規程しています。

 

非公開企業における適用時期については、2016-02(トピック842)と同様に2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。

 

ASU 2018-02

 

包括利益(トピック220):税効果のその他包括利益累計額から利益剰余金への振替え

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、米国税制改正(Tax Cuts and Jobs Act)による税率変更(連邦税一律21%)に伴う税効果変動額をその他包括利益累計額から利益剰余金へ振り替える選択肢を企業に与えるものです。現行基準(トピック740)においては、その他包括利益累計額に反映されている税効果の税率変更に伴う変動額を当期純利益に反映するのみであり、その他包括利益累計額への影響はありません。企業は当該基準改訂の適用有無、および適用における影響額を開示することが求められます。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-03

 

金融商品(サブトピック825-10):金融商品の認識(Recognition)、測定(Measurement)及び開示等(Presentation & Disclosure)に関する技術的修正及び改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、ASU 2016-01金融商品に関するガイダンスを明確化したものであり、持分証券(Equity securities)を含めむ6項目(持分証券、為替予約、購入及び公正価値オプションなど)についての改善を示しています。

 

非公開企業における適用時期については、2016-01と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-04

 

投資-負債証券(トピック320):SECスタッフガイダンスによる改訂

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、従来のSECスタッフガイダンス(Topic 5. M)に記載されている公共事業持分会社における “持分証券に対する投資の一時的な減損以外及び特別な貸借対照表の要件” (Other than temporary impairment of certain investments in equity securities and special balance sheet requirements)に関する規程を削除及び代替するものです。

 

ASU 2018-05

 

税金(トピック740):SECスタッフガイダンスNo. 118に従った改訂

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、米国税制改正(Tax Cuts and Jobs Act)によるSECガイダンスの項目を基準に追加したものです。主な項目は、税制改正が完全に適用される以前に財務諸表を発行した場合、および測定期間アプローチにおける開示に関する取扱いです。

 

当該基準は、FASB基準採用の適時に適用となります。

 

ASU 2018-06

 

金融サービス(トピック942):預託金及び貸付金に関する改善

 

当該基準のアップデートは、商業銀行の規制を定め監督・検査を行う連邦通貨監督局(Office of Comptroller of Currency)が1985年に公表したBanking Circular 202 ― 繰延税金の会計処理を削除するものです。なお、当該会計基準アップデートによる現行会計基準への影響はありません。

 

当該基準は、FASB基準採用の適時に適用となります。

 

ASU 2018-07

 

株式報酬(トピック718):従業員以外に与えられる株式報酬(Stock Compensation)に関する会計処理の改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、現行サブトピック505-50に準じている非従業員に与えられた株式報酬に関する会計処理について、トピック718の対象とし、従業員への株式報酬のみ対象としていた当該トピックの範囲拡大及び整合性を図ったものです。

 

非公開企業における適用時期については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-08

 

非営利法人(トピック958):寄付金(Contribution)の受領及び拠出に関する会計処理及び範囲の明確化

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、受領又は拠出した現金及び資産に関する会計指針及び範囲を明確かつ改善することを示したものであり、資産の譲渡、又は負債の消滅並びに精算などが寄付取引であるか又は交換取引であるかを判断する指針を示しています。また、寄付が提供者による条件付きであるか否かに判断するための要件も明確にし、寄付金収入と費用認識のタイミングに関する論点への対応も図られています。当該基準のアップデートは政府から企業への資産譲渡には適用されません。

 

非公開企業における適用時期については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。

 

ASU 2018-09

 

現行における各種会計基準の改訂及び改善又はガイダンスの明確化

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、サブトピック220:包括利益の報告、サブトピック470-50:債務の修正と消滅、サブトピック480:負債と資本の区分、サブトピック718:株式報酬及び805:企業結合に係る税金、サブトピック815:デリバティブとヘッジ、およびサブトピック820:公正価値測定などに関する規程の改善を図るものです。

 

ASU 2018-10

 

リース(トピック842):新リース基準の改訂及び改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、ASU2016-02リース基準に規程されている残存保証価値、利率、リース期間、購入オプション、または現行ASC 840におけるキャピタルリース及び直接金融リース並びに販売タイプリースの変更指針など、各項目に関する詳細を明確に示すものです。

 

非公開企業における適用時期については、2016-02(トピック842)と同様に2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。

 

ASU 2018-11

 

リース(トピック842):新リース基準の改訂及び改善

 

当該会計基準アップデートにより、新リース基準(トピック842)の適用時における移行措置の新たな選択肢が追加されました。新たな移行措置を選択適用した場合、累積的影響額(Cumulative-effect adjustment)が適用時の期首剰余金に反映されることになります。また、現行の新リース基準において非リース要素が含まれる場合、借手側にはリース要素と非リース要素をまとめて一つのリースとして処理する実務的な簡便法が認められますが、一定の条件を満たした場合に同様の簡便法が貸手側にも認められるようになりました。

 

非公開企業については2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12⽉15⽇以降の開始事業年度) から適用されるトピック842の適用時期に準じて適用されます。また、ピック 842を早期適用している企業については当該ASU を直ちに適用することが要求されます。

 

ASU 2018-12

 

保険(トピック944):長期保険契約の会計処理に対する限定的な改善

 

当該会計基準アップデートは長期保険契約を保有する保険会社に適用され、長期保険契約の認識、測定、表示及び開示要項が下記の通り改善されました。

 

  • 現行の会計基準では当初に見積もられた前提条件の変更はされませんでしたが、前提条件は少なくとも毎年再検討され、前提条件の変更により生じた負債の増減はその起因に基づき純利益もしくはその他包括利益に計上されることになります。
  • 現行の会計基準では市場リスクを伴う給付(Market Risk Benefit)に対するアカウントバランスの測定には二通りの方法が認められましたが、公正価値で測定されることに一本化されることになります。
  • 現行の会計基準では繰延新契約費(Deferred Acquisition Cost)に対する償却は複数の方法が認められ、かつ複雑な要素を含んでいましたが、簡素化されました。
  • 現行の会計基準では限定的だった開示要項が補完されました。

 

非公開企業については2021年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2022年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-13    

 

公正価値測定(Topic 820)開示フレームワーク 公正価値測定に関する開示規定の改訂

 

財務諸表に含まれる注記での開示の有効性の向上を目的とした開示枠組みプロジェクトの一環として、当該会計基準アップデートにおいて公正価値測定(トピック820)に関連する開示規定の改訂を公表し、従来の規定における複数の開示義務項目が除外、修正、または追加されました。

 

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-14

 

確定給付型退職制度(サブトピック715-20)開示フレームワーク 開示義務の変更

 

財務諸表に含まれる注記での開示の有効性の向上を目的とした開示枠組みプロジェクトの一環として、当該会計基準アップデートにおいてFASBは確定給付型退職制度に関連する開示規定の改訂を公表し、従来の規定から複数の開示義務項目が除外、追加、または明確化されました。

 

非公開企業については2021年12月15日より後に開始する事業年度から適用され、早期適用も認められます。

 

ASU 2018-15

 

無形資産-のれんおよびその他の社内利用ソフトウェア (サブトピック350-40):サービス契約であるクラウドコンピューティング契約で発生する導入コストに関する顧客の会計処理の明確化

 

当該会計基準アップデートにおいて、サービス契約であるホスティング(クラウド)契約で発生する導入コストをASC350-40のガイダンスに従い資産化するか、または費用化するかを明確にしています。また、資産化された導入コストはホスティング契約期間にわたって償却されます。

 

⾮公開企業については、2020年12⽉15⽇以降の開始事業年度(期中報告においては2021年12⽉15⽇以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-16

 

デリバティブとヘッジ(トピック815):担保付翌日物資金調達金利(SOFR: Secured Overnight Financing rate)を基礎とする翌日物金利スワップ(OIS: Overnight Index Swap)レートをヘッジ会計におけるベンチマーク金利としての認定

 

当該会計基準アップデートでは、昨今のLIBORの継続性の疑義に対応するために、従来から認められている米国債金利(UST)、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR Swap Rate)、フェデラル・ファンド金利を基礎とする翌日物金利スワップ (OIS rate based on the Fed Funds Effective Rate) 、またASU 2017-02により認められた証券産業及び金融市場協会市民スワップインデックス(SIFMA)に加えて、担保付翌日物資金調達金利を基礎とする翌日物金利スワップレート(OIS rate based on SOFR)がヘッジ会計におけるベンチマーク金利として追加されました。

 

ASU2017-12をすでに適用した非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においても同開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-17    

 

企業連結 (トピック 810)変動持分事業体に関する関連当事者のガイダンスの限定的な改善

 

以前のASU 2014-07により、非公開企業に対し共通支配下にあるリース賃貸人に対しては変動持分事業体ガイダンスを適用しない代替処理が認められていましたが、当該会計基準アップデートにより、一定の条件に基づき代替処理が認められる範囲がリース賃貸に限らない共通支配関係にある関連当事者に拡張されました。

また、意思決定者への報酬を変動持分であるかを決定する際、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する間接持分を比例ベースで検討することが義務付けられました。

 

非公開企業については、2020年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2021年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2018-18

 

共同契約(トピック808):トピック808とトピック606の関連性の明確化

 

トピック808において共同契約の定義及び対象取引に関する損益計算書の表示、区分、開示などのガイダンスが示されています。当該会計基準アップデートでは、トピック808の対象となる共同契約に関して、トピック606「顧客との契約から生じる収益」が適用される場合の条件及び関連性が明確化されました。

 

非公開企業については、2020年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2021年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

また、当該ASUはトピック606の適用日まで遡及適用することが求められるなど、適用時期について留意が必要となります。

 

2017

 

ASU 2017-01

 

企業結合(Business Combinationsトピック 805):ビジネス定義(Business Definition)の明確化

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、企業買収、または事業譲渡など企業結合等に関連する全ての企業に対して、現行の会計処理におけるビジネスの定義を明確にすることを目的としています。買収(Acquisitions)、処分(Disposals)、のれん(Goodwill), または連結(Consolidation)などに関する取引が、企業結合等として取り扱われるべきか、または資産取引として会計処理されるべきかについての判断基準を定義しています。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-02

 

非営利法人〔事業体Not-for-profit Entity〕(サブトピック 958-810):非営利法人(事業体)の連結基準

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、ジェネラルパートナー又はリミテッドパートナーである非営利法人〔事業体〕が、ASU 2015-02連結(トピック810):連結分析の適用後に営利目的のリミテッドパートナー、または同等の法人〔事業体〕を連結をしなければならない時期を明確にするものです。当該改訂は、サブトピック958-810に連結ガイダンス(サブトピック810-20)を含めることによりジェネラルパートナーの連結基準を明確化、また連結ガイダンス(サブトピック810-10)を含めることによりリミテッドパートナーの連結基準を明確にするものです。

 

当該改訂は、2016年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2017年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。ASU 2015-02を未だ適用していない非営利法人については、当該改訂(ASU 2017-02)及びASU 2015-02を同時に適用することが要求され、かつ、当該改訂の適用をASU 2015-02適用において選択された移行方法を採用しなければなりません。すでにASU 2015-02を適用している非営利法人については、当該改訂をASU 2015-02適用時の会計年度まで遡及的に適用することが必要となります

 

ASU-2017-03

 

会計上の変更(Changes)及び誤謬の修正(Error Corrections)(トピック250)及び投資-持分法とジョイントベンチャー(トピック323):2016年9月22日及び2016年11月17日の新会計問題審議会(EITF)会議に基づくSECパラグラフの改訂

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、「SECスタッフ発表:最近公表された会計基準が将来に適用された場合における、登録企業の財務書類に与える影響に関する開示」を含むSECパラグラフ250-10-S99-6を追加するものです。当該発表は、ASU 2014-09顧客との契約から生じる収益(トピック606)、ASU 2016-02リース(トピック842)及びASU 2016-13金融商品-信用損失(トピック326):金融商品における信用損失の測定に適用されます。

 

ASU 2017-04

 

無形固定資産-のれん(Goodwillトピック350):のれん減損テストの簡素化

 

現行の会計基準では2 Step Approach(ステップ1:潜在的な減損の認識及びステップ2:減損の測定)と呼ばれる2段階の計算方法を通じて減損の金額が算定されますが、当該会計基準アップデートによる改訂においてステップ2が削除されます。当該ステップ2削除により、ステップ1のみによる減損金額の算定、すなわち報告単位(Reporting Unit)においてのれんを含む帳簿価額が公正価値を超過する部分において減損金額として認識されることが要求されます。ただし、当該金額は報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限とされます。

また、帳簿価額がゼロ又はマイナスの報告単位に案分されたのれんの金額について開示が要求されます。

 

非営利法人を含む非公開企業については、2021年12月15日以降の開始事業年度より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-05

 

その他収益-非金融資産の認識中止から生じる損益(サブトピック610-20):資産の認識中止(Derecognition)ガイダンスの適用範囲及び非金融資産の一部売却に関する会計処理の明確化

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、金融資産が実質的に非金融資産の定義を満たす場合、サブトピック610-20(非金融資産の認識の中止から発生するその他収益)の適用範囲内であることを明確にするものです。また当該改訂において、従来のガイダンスでは明確に定義されていなかった「実質的な非金融資産(In Substance Nonfinancial Asset)」も明確化されました。

 

非公開企業における適用時期については、トピック606と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2017-06

 

確定給付型年金制度(Defined Benefit Pensionトピック960);確定拠出年金制度(Defined Contribution Pensionトピック962);保健福祉給付制度(トピック965):従業員給付制度マスタートラストの開示

 

現行の開示項目では、従業員給付制度(Employee Benefit Plan)が保有するマスタートラストへの投資持分に関する情報が限定的で不十分であるという指摘に対応し、改善された開示義務が加えられました。

 

当該改訂は、2018年12月15日以降の開始事業年度に適用されます。また、早期適用も認められます。

 

ASU 2017-07

 

給与-退職給付(トピック715):期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、雇用主による期間給付費用(Net Benefit Cost)の勤務費用要素(Service Cost Component)を従業員報酬費用と同じ損益計算書の項目に表示することを要求しています。その他の純額期間給付費用については、勤務費用と区分し営業外損益として表示されます。当該改訂では、勤務費用に限り資産計上が認められています。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-08

 

債権-払戻不要な手数料(Nonrefundable Fees)及びその他の費用(サブトピック310-20):購入した償還可能負債性証券(Callable Debt Securities)に係るプレミアム部分の償却

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、プレミアム付きで購入した償還可能負債性証券のプレミアムの償却期間を最も早い償還可能日に短縮するものです。ディスカウントで購入した償還可能負債性証券についての会計処理には変更はありません。

 

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-09

 

報酬-株式報酬(Stock Compensationトピック718):条件変更の会計処理

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、いかなる株式報酬の条件変更がトピック718に準拠して会計処理すべきかを明確化することを目的としています。株式報酬の公正価値、権利確定条件が条件変更前と変更後において同一である場合を除き、条件変更の会計処理を適用する必要があります。

 

当該改訂は、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告も同様)の全ての企業に適用されます。また、早期適用も認められます。

 

ASU 2017-10

 

サービス譲与契約(Service Concession Arrangements)(トピック853):オペレーションサービス提供をする顧客の決定

 

サービス譲与契約とは、政府などが道路、エネルギー供給、病院など公共サービスの供給を民間へ委託する契約です。

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、サービス譲与契約の譲与者(Grantor;政府)が当該トピック853の適用内におけるサービス譲与契約のすべてのケースにおいて顧客であることを明確にしています。例えば、有料道路のサービス譲与契約においては、通行料(Toll)を支払うドライバーではなく譲与者がオペレーションサービスの顧客となります。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

AUS 2017-11

 

一株当たり利益 (Earnings per share)(トピック260);負債と資本の区別 (トピック480);デリバティブ及びヘッジ (トピック815):(第1部)ダウンラウンド条項(Down Round Features時価総額よりも低い評価額での増資)における特定金融商品の会計処理 (第2部)非公開企業の強制償還可能金融商品(Mandatorily Redeemable Financial Instruments)および償還可能非支配株主持分(Redeemable Noncontrolling Interests)に対する無期限の延期の適用除外(Scope exception

 

当該会計基準のアップデートによる改訂は、一定の金融商品を負債あるいは資本のいずれかに分類することに対するFASBのガイダンスに限定的な変更を行っており、負債の資本からの区分についてのASC480におけるガイダンスの読み易さを改善することを意図しています。

 

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-12

 

デリバティブ及びヘッジ(トピック815):ヘッジ活動(アクティビティ)における会計処理の改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、事業体のヘッジに関する財務報告とリスク管理活動の整合性を高め、財務諸表利用者へ提供される情報の透明性をさらに高めることを目的としています。また、ヘッジ会計の適用を容易にするため、管理の負担であるヘッジの文書化及びヘッジ有効性の評価を簡素化することが焦点におかれています。

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-13

 

収益認識(トピック605)、顧客との契約から生じる収益(トピック606)及びリース(トピック840及び842):2017年7月20日のEITF会議に基づくSECパラグラフの改訂、および以前のSECスタッフ発表及びコメントの取消し

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、公共事業体の定義を満たさない公共事業体など特定の会社に対するASU 2014-09(顧客との契約から生じる収益)及びASU 2016-02(リース)の早期適用日オプションを修正するものです。

 

ASU 2017-14

 

損益計算書-包括利益(トピック220)、収益認識(トピック605)及び顧客との契約から生じる収益(トピック606

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、SECスタッフ会計公告(Staff Accounting Bulletin)第116号及びSEC解釈指針(Interpretive Release)No. 33-10403に従って、SECのパラグラフを修正し、既存の指針をトピック606に適合させることを目的としています。

 

SAB 116は、トピック606の適用及び修正に準拠するため発行されたものです。また、SEC No. 33-10403は、小児ワクチン備蓄のための連邦政府へのワクチン及びバイオテロ対策の収益認識に関する2005年ガイダンスを更新する目的で公表されました。

 

ASU 2017-15

 

米国船舶会社に関するトピック 995の削除

 

トピック995は1992年12月15日以前に船舶会社に義務付けられた法定準備金に対する繰延税金の取り扱いについて規程していますが、当該繰延税金の取り扱いは25年間の時限立法となっているため、2018年12 月15日をもって当該トピックは廃止されます。

 

2018年12 月15日以降の開始事業年度(通期、および期中報告を含む)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

 


 

2016

ASU 2016-01

 

金融商品-全体(サブトピック825-10):金融商品の認識(Recognition)及び測定(Measurement

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、金融商品の認識、測定、表示及び開示に関する従来の規程を改善することを目的とし、株式投資(Equity Investment)は公正価値で測定され(持分法を適用している投資を除く)、当該公正価値の変動は当期純利益として認識される必要があります。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また一部の改訂の早期適用も認められます。

 

ASU 2016-02

 

リース(トピック842):リース資産及びリース債務の認識及び計上の義務化

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、リース取引に関する借手及び貸手におけるリース資産及び債務の認識などを明確にするものであり、財務諸表のユーザーに有用な情報を報告するための原則を確立することにあります。オペレーティングリースの借手については、リース資産及びリース債務を認識及び計上することが必要となります。

 

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-03

 

無形固定資産-のれん(Goodwill)とその他無形固定資産(トピック350);企業結合(トピック805);連結(トピック810);デリバティブとヘッジ(トピック815):適用時期の廃止と移行ガイドライン

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、全ての非公開企業に対して、ASU 2014-02(のれんとその他無形固定資産:トピック350)、2014-03(デリバティブとヘッジ:トピック815)、2014-07(連結:トピック810)及び2014-18(企業結合:トピック805)における適用時期の廃止及び移行に関する経過措置などを示したものです。

 

ASU 2016-04

 

負債-負債の消滅(サブトピック405-20):商品券等(Certain Prepaid Stored-Value Products)に関する権利失効(Extinguishment of Liabilities)の認識

 

会社が発行する商品券等(ギフトカード、トラベラーズチェックなど)は、販売時に負債として認識されます。また当該商品券等の全部又は一部が一定期間未使用の場合、残額については権利失効としてみなされます。サブトピック405-20において金融負債及び非金融負債の消滅に関するガイダンスが規程されていますが、トピック606(新収益認識基準)においては金融負債の権利失効に関する明確な規程がなく、両者の整合性を図るため、当該会計基準のアップデートによる改訂が行われました。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-05

 

デリバティブとヘッジ(トピック815):適用しているヘッジ会計とデリバティブ契約更改Contract Novations)の影響

 

デリバティブの契約更改においては、様々な理由から契約当事者の変更を伴うことが想定されます。当該会計基準のアップデートによる改訂は、ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引に関する契約当事者のみの変更については、全てのヘッジ会計基準適用条件を依然として厳密に維持してことをあらためて示す必要はない旨を明確にしています。

 

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-06

 

デリバティブとヘッジ(トピック815):負債性金融商品(Debt Instrument)におけるコンティンジェント(コール及びプット)オプション

 

当該会計基準アップデートによる改訂において、組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに明らか(Clearly)、かつ、密接(Closely)に関連してるかについての評価(判定)を明確にするため、4つのステップに従って判断することが示されました。結果として、コール(又はプット)オプションが偶発的に行使可能である場合、企業はコール(又はプット)オプションを行使する引き金となる事象が、金利又は信用リスクに関連しているかを評価する必要はありません。

 

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-07

 

投資-持分法とジョイント・ベンチャー(トピック323

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、持分法の会計処理を簡素化するため、追加投資などにより持分法が適用になった場合における遡及修正(利益剰余金の段階的修正:Retroactively on a step-by-step basis)の規程を削除することを示しています。また当該改訂は、追加投資のコストを従来の投資に加算し、持分法適用要件を満たした時点より持分法による会計処理の適用を要求しています。

当該改訂は、2016年12月15日以降の開始事業年度(期中報告も同様)の全ての企業に適用されます。

 

ASU 2016-08

 

顧客との契約から生じる収益(トピック606):本人(Principal)か代理人(Agent)かの解釈ガイダンス(収益を総額計上すべきか又は純額計上すべきか)

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、新基準において本人か代理人かの解釈ガイダンス及び事例に関するガイドラインを明確にすることを目的としています。また当該アップデートは、IASBとFASBの収益認識に関する共同移行リソースグループ(TRG)及びその他利害関係者の意見を基に改善することを目標としており、かつ、基準適用の複雑性及びコストの軽減、実務における多様性の軽減を改善を考慮しています。ただし、トピック606の基本原則(収益認識のための5つのステップ)に変更はありません。

 

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2016-09

 

報酬-株式報酬(トピック718):従業員株式報酬会計(Stock Compensation)の改善

 

当該会計基準のアップデートによる改訂は、株式報酬に関する会計基準の7項目(法人税及び税務上の優遇措置に関する会計処理、資本と負債の分類、キャッシュフロー計算書における分類など)についての簡素化を目的としています。その内、株式報酬の公正価値測定に用いる基礎数値の予測期間(Expected Term)に関して、非公開企業の場合、特定の条件下における業績(Performance)或いは、勤務(Service)条件により報奨の予想期間を見積る実務的措置が適用できるようになりました。また、非公開企業の場合、負債に分類された全ての報奨を公正な評価単価で測定することから本源的価値法(Intrinsic Value Method)で計算された評価単価に変更することが1度限りできるようになりました。

 

 

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

ASU 2016-10

 

顧客との契約から生じる収益(トピック606):履行義務(Performance Obligation)とライセンスの認識

 

当該会計基準のアップデートによる改訂は、新収益認識基準に含まれる履行義務の認識及びライセンスの履行に関するガイドラインを明確にすることを目的としています。また当該アップデートは、IASBとFASBの収益認識に関する共同移行リソースグループ(TRG)及びその他利害関係者の意見を基に改善することを目標としており、かつ、基準適用の複雑性及びコストの軽減、実務における多様性の軽減を改善を考慮しています。ただし、トピック606の基本原則(収益認識のための5つのステップ)に変更はありません。

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2016-11

 

収益認識(トピック605)、デリバティブ及びヘッジ(トピック815):2016年3月3日EITF(新会計問題審議会)会議に準じたASU 2014-09及び2014-16(会計基準アップデート)によるSECガイダンスの撤回

 

当該会計基準のアップデートは、ASU 2014-09顧客との契約から生じる収益(トピック606)及びASU 2014-16株式の形態で発行された複合金融商品の主契約に関する資本・負債区分の決定(トピック815)に伴い、従来規程を撤回するものです。

 

ASU 2016-12

 

顧客との契約から生じる収益(トピック606):適用範囲の見直し及び実務上の簡便措置

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、(収益認識ステップ1における)対価の回収可能性、(収益認識ステップ3における)現金以外の対価及び基準移行時における締結済み契約に関するガイダンスを示しています。また、基準移行時における既存契約の見直し、および(収益認識ステップ3における)顧客から受取った売上税又は類似税金に関する会計方針の選択について実務上の簡便措置を示しています。

 

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2016-13

 

金融商品-信用損失(トピック326):金融商品における信用損失の測定(Measurement of Credit Losses

 

当該改訂において、金融商品における予想信用損失(Expected Credit Losses)の測定には、直近における将来予測情報(Forward-Looking Information)を反映することが要求されました。

当該会計基準アップデートによる改訂は、金融資産及び公正価値で評価されていないリース債権を保有している会社が対象となり、貸付債権、負債性証券、売上債権、リース債権、オフバランスのクレジットリスク、再保険受取債権、および契約における現金受取権利を除くその他金融資産に適用されます。

 

非公開企業については、2020年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2021年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-14

非営利法人(トピック958):非営利法人(Not-for-Profit Entities)の財務諸表の表示

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、非営利法人の財務諸表から提供される情報開示の改善を目的としており、純資産(正味財産)の分類、流動性、財務成績及びキャッシュフローの情報開示に関するアップデートを示しています。

 

当該改訂は、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-15

 

キャッシュフロー計算書(トピック230):現金の受取りと支払いの分類(Cash-Flow Statement Classification

 

キャッシュフロー計算書における現金の受取り及び支払い、並びに分類は多様化していることが指摘されています。当該会計基準のアップデートにおいて、次の8項目に関するガイダンスが示されました。:①債務返済及び債務償還コスト;②ゼロクーポン付き負債性金融商品(社債など)及び重要性の低いクーポンレート付き負債性金融商品の決済;③企業結合後に発生した条件付対価の支払い;④保険給付請求の精算による現金の受取り;⑤会社(銀行を含む)加入生命保険の決済による現金の受取り;⑥持分法適用会社からの配当;⑦金融証券化(流動化)における受益権;⑧複数の分類が選択可能な現金の受取り及び支払いの判断基準。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-16

 

法人税(トピック740):棚卸資産以外の資産に関する関係会社間取引(Intra-Entity Transfers

 

トピック740では、関係会社間において売買された資産に係る法人税及び繰延税金の認識を、当該資産の外部への販売が実現するまで禁止していました。しかし、資産売買の経済的実体などを忠実に反映させるため、かつ、IFRSとの整合性を図るため、関係会社間の資産売買(ただし棚卸資産を除く)においても税効果(当期法人税又は繰延税金)を認識すべきであることを示しました。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-17

 

連結(トピック810):共通支配下(Under Common Control)における間接持分の取扱い

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、変動持分事業体(Variable Interest Entity)の単一の意思決定者である報告企業(Reporting Entity)が、当該報告企業と共通支配下にある関連会社を通じて保有されている会社の間接持分をどのように取扱うかにより、変動持分事業体の主たる受益者(Primary Beneficiary)であるかについての評価方法の変更を示したものです。ただし、主たる受益者が持ちうる①変動持分事業体の活動を指揮する力(Power)、及び②持分変動事業体の損失を負担する義務(Obligation)又は便益を享受する権利(Right)に変更はありません。

 

非公開企業については、2016年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2017年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-18

 

キャッシュフロー計算書(トピック230):引出条件付現預金(Restricted Cash)の取扱い

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、キャッシュフロー計算書上、引出条件付現預金(及び現預金同等物)の会計期間における変動に関する取り扱いを明示したものであり、引出条件付現預金(及び現預金同等物)の期首・期末における調整額は、現預金及び現預金同等物に含めるべきことがあらたに規程されました。ただし、引出条件付現預金の定義についての言及はありません。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-19

 

基準の修正及び改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、当初の指針(財務会計基準書:FASB Statement、会計問題審議会:EITF Issue等)と現在の会計基準:Accounting Standards Codification(ASC)における差異の修正、文言の更新、および基準明確化のための軽微な修正及び改善などであり、現行の会計慣行への重要な影響又は企業への重要な費用負担が生じることはありません。

 

当該改訂は移行に関するガイダンスを要求しておらず、当該改訂のアップデート公表時に適用されます。ただし、トピック350-40(無形固定資産)については2017年12月15日以降の開始事業年度、トピック820(公正価値の測定)については2016年12月15日以降の開始事業年度より適用されます。

 

ASU 2016-20

 

「顧客との契約から生じる収益(トピック606)」に対する修正及び改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、新収益認識基準に対する基準明確化のための軽微な修正及び改善であり、現行の会計慣行への重要な影響又は企業への重要な費用負担が生じることはありません。貸出保証手数料(Loan Guarantee Fees)、契約コスト(Contract Costs)、工事損失引当金(Provision for Losses on Construction)、契約変更(Contract Modifications)、広告費(Advertising Costs)などについて修正及び改善がなされました。

 

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。


 2015

ASU 2015-14

顧客との契約から生じる収益(トピック606):適用日の延期

 

本改訂は、全ての企業に対しASU 2014-09で規定された適用日を1年延期させるものです。

公開企業、特定の非営利事業、特定の従業員給付制度以外の企業については、ASU 2014-09ガイダンスは、2018年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、2019年12月15日より後に開始する会計年度に属する期間より)適用されます。また、ASU 2014-09ガイダンスは、2016年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、同会計年度に属する期間より)早期適用も認められており、さらに、2016年12月15日より後に開始する会計年度より早期適用し、期中報告については、初度適用した会計年度の1年後に開始する会計年度に属する期間より適用することも認められています。

 

ASU 2015-17

法人税(トピック740):貸借対照表における繰延税金の分類(Classification of Deferred Taxes

 

トピック740において、繰延税金資産及び負債の流動固定分類は、貸借対照表に計上した資産又は負債との関連に基づく分類、または税効果の実現する時期が1年以内であるか否かによる分類に従って行われることが規程されています。当該会計基準アップデートによる改訂は、IFRSとの整合性を図るため、貸借対照表における繰延税金資産及び負債の表示を固定資産又は固定負債とすることを要求しています。

 

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。


 

 

 2014

 

ASU 2014-09

顧客との契約から生じる収益(トピック606)

 

この改訂は、顧客への商品の移転、サービス又は非金融資産の譲渡に関する契約(保険契約、リース契約等、他の基準に準拠するものを除く)を締結する企業へ適用されます。本改訂により、トピック605“収益認識”で規定されていた収益認識要件、業界固有のガイダンスは、トピック606“顧客との契約から生じる収益”として編纂されました。

 

このガイダンスの趣旨は、企業は、顧客への約束した財又はサービスの移転を描写するように、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識すべきということです。この基本原則を達成する為、企業は以下の手順を適用する必要があります。

ステップ1:顧客との契約を認識識別する

ステップ2:契約における企業の履行義務を認識識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する

 

非公開企業においてこの改訂は2017年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2018年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。非公開企業に対しては、一定の制限付きで早期適用が認められています。遡及適用が要求されていますが、企業はこの改訂が指定する2つの遡及適用方法から選択することになります。


 

 

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