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Accounting Standards Updateの概略

03.28.2018 | カテゴリー, Accounting

非公開企業に対するASU(新米国会計基準)の適用時期

2016年12月15日以降の開始事業年度より適用されるASU

  • ASU 2014-10 トピック810 連結財務諸表における変動持分事業体
  • ASU 2014-13 トピック810 連結対象となる担保資金調達事業体の金融資産・負債の測定
  • ASU 2015-02 トピック810 連結分析
  • ASU 2015-04 トピック715 確定給付債務及び年金資産の測定日に関する簡便法
  • ASU 2015-07 トピック820 1株当たり純資産で測定された投資に関する開示
  • ASU 2015-09 トピック944 保険短期契約に関する開示
  • ASU 2015-11 トピック330 棚卸資産の測定に関する簡素化
  • ASU 2015-16 トピック805 企業結合の測定期間に関する会計処理の簡素化
  • ASU 2016-07 トピック323 持分法に関する会計処理の簡素化
  • ASU 2016-17 トピック810 共通支配下における間接持分の取扱い
  • ASU 2017-02 トピック958 非営利法人の連結基準

2017年12月15日以降の開始事業年度より適用されるASU

  • ASU 2015-17 トピック740 繰延税金資産・負債の表示分類
  • ASU 2016-05 トピック815 ヘッジ会計と契約変更に関する改訂
  • ASU 2016-06 トピック815 負債性金融商品のコール・プットオプション
  • ASU 2016-09 トピック718 株式報酬制に関する改訂
  • ASU 2016-14 トピック958 非営利法人の財務諸表に関する表示・開示
  • ASU 2017-09 トピック718 株式報酬の条件変更に関する会計処理の変更

2018年12月15日以降の開始事業年度より適用されるASU

  • ASU 2014-09 トピック606 顧客との契約から生じる収益(適用日延期後)
  • ASU 2015-14 トピック606 適用日の延期
  • ASU 2016-01 サブトピック 825-10 金融商品の認識及び測定
  • ASU 2016-04 サブトピック405-20 商品券等に関する権利失効の認識
  • ASU 2016-08 トピック606   収益の総額計上か純額計上かの解釈に対するガイダンス
  • ASU 2016-10 トピック606   履行義務とライセンスの認識
  • ASU 2016-12 トピック606   適用範囲の見直し及び実務上の簡便措置
  • ASU 2016-15 トピック230   現金の受取りと支払いの分類
  • ASU 2016-16 トピック740   棚卸資産以外の資産に対する関連会社間取引
  • ASU 2016-18 トピック230   引当条件付現預金の取扱い
  • ASU 2016-20 トピック606 修正及び改善
  • ASU 2017-01 トピック805   ビジネス定義の明確化
  • ASU 2017-06 トピック960、962、965 従業員給付制度マスタートラストの開示
  • ASU 2017-07 トピック715   期間年金費用及び期間退職後給付金費用の表示の改善
  • ASU 2017-10 トピック853   オペレーションサービスを提供する顧客の決定
  • ASU 2017-15 トピック995   本トピックの削除

 

2018

ASU 2017-15

米国船舶会社に関するトピック 995の削除

 

トピック995は1992年12月15日以前に船舶会社に義務付けられた法定準備金に対する繰延税金の取り扱いについて規程していますが、当該繰延税金の取り扱いは25年間の時限立法となっているため、2018年12 月15日をもって当該トピックは廃止されます。

 

2018年12 月15日以降の開始事業年度(通期、および期中報告を含む)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

2017

ASU 2017-14

損益計算書-包括利益(トピック220)、収益認識(トピック605)及び顧客との契約から生じる収益(トピック606

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、SECスタッフ会計公告(Staff Accounting Bulletin)第116号及びSEC解釈指針(Interpretive Release)No. 33-10403に従って、SECのパラグラフを修正し、既存の指針をトピック606に適合させることを目的としています。

 

SAB 116は、トピック606の適用及び修正に準拠するため発行されたものです。また、SEC No. 33-10403は、小児ワクチン備蓄のための連邦政府へのワクチン及びバイオテロ対策の収益認識に関する2005年ガイダンスを更新する目的で公表されました。

 

ASU 2017-13

収益認識(トピック605)、顧客との契約から生じる収益(トピック606)及びリース(トピック840及び842):2017年7月20日のEITF会議に基づくSECパラグラフの改訂、および以前のSECスタッフ発表及びコメントの取消し

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、公共事業体の定義を満たさない公共事業体など特定の会社に対するASU 2014-09(顧客との契約から生じる収益)及びASU 2016-02(リース)の早期適用日オプションを修正するものです。

 

ASU 2017-12

デリバティブ及びヘッジ(トピック815):ヘッジ活動(アクティビティ)における会計処理の改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、事業体のヘッジに関する財務報告とリスク管理活動の整合性を高め、財務諸表利用者へ提供される情報の透明性をさらに高めることを目的としています。また、ヘッジ会計の適用を容易にするため、管理の負担であるヘッジの文書化及びヘッジ有効性の評価を簡素化することが焦点におかれています。

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

AUS 2017-11

一株当たり利益 (Earnings per share)(トピック260);負債と資本の区別 (トピック480);デリバティブ及びヘッジ (トピック815):(第1部)ダウンラウンド条項(Down Round Features時価総額よりも低い評価額での増資)における特定金融商品の会計処理 (第2部)非公開企業の強制償還可能金融商品(Mandatorily Redeemable Financial Instruments)および償還可能非支配株主持分(Redeemable Noncontrolling Interests)に対する無期限の延期の適用除外(Scope exception

 

当該会計基準のアップデートによる改訂は、一定の金融商品を負債あるいは資本のいずれかに分類することに対するFASBのガイダンスに限定的な変更を行っており、負債の資本からの区分についてのASC480におけるガイダンスの読み易さを改善することを意図しています。

 

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-10

サービス譲与契約(Service Concession Arrangements)(トピック853):オペレーションサービス提供をする顧客の決定

 

サービス譲与契約とは、政府などが道路、エネルギー供給、病院など公共サービスの供給を民間へ委託する契約です。

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、サービス譲与契約の譲与者(Grantor;政府)が当該トピック853の適用内におけるサービス譲与契約のすべてのケースにおいて顧客であることを明確にしています。例えば、有料道路のサービス譲与契約においては、通行料(Toll)を支払うドライバーではなく譲与者がオペレーションサービスの顧客となります。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-09

報酬-株式報酬(Stock Compensationトピック718):条件変更の会計処理

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、いかなる株式報酬の条件変更がトピック718に準拠して会計処理すべきかを明確化することを目的としています。株式報酬の公正価値、権利確定条件が条件変更前と変更後において同一である場合を除き、条件変更の会計処理を適用する必要があります。

 

当該改訂は、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告も同様)の全ての企業に適用されます。また、早期適用も認められます。

 

ASU 20170-08

債権-払戻不要な手数料(Nonrefundable Fees)及びその他の費用(サブトピック310-20):購入した償還可能負債性証券(Callable Debt Securities)に係るプレミアム部分の償却

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、プレミアム付きで購入した償還可能負債性証券のプレミアムの償却期間を最も早い償還可能日に短縮するものです。ディスカウントで購入した償還可能負債性証券についての会計処理には変更はありません。

 

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-07

給与-退職給付(トピック715):期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、雇用主による期間給付費用(Net Benefit Cost)の勤務費用要素(Service Cost Component)を従業員報酬費用と同じ損益計算書の項目に表示することを要求しています。その他の純額期間給付費用については、勤務費用と区分し営業外損益として表示されます。当該改訂では、勤務費用に限り資産計上が認められています。

 

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2017-06

確定給付型年金制度(Defined Benefit Pensionトピック960);確定拠出年金制度(Defined Contribution Pensionトピック962);保健福祉給付制度(トピック965):従業員給付制度マスタートラストの開示

 

現行の開示項目では、従業員給付制度(Employee Benefit Plan)が保有するマスタートラストへの投資持分に関する情報が限定的で不十分であるという指摘に対応し、改善された開示義務が加えられました。

 

当該改訂は、2018年12月15日以降の開始事業年度に適用されます。また、早期適用も認められます。

 

ASU 2017-05

その他収益-非金融資産の認識中止から生じる損益(サブトピック610-20):資産の認識中止(Derecognition)ガイダンスの適用範囲及び非金融資産の一部売却に関する会計処理の明確化

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、金融資産が実質的に非金融資産の定義を満たす場合、サブトピック610-20(非金融資産の認識の中止から発生するその他収益)の適用範囲内であることを明確にするものです。また当該改訂において、従来のガイダンスでは明確に定義されていなかった「実質的な非金融資産(In Substance Nonfinancial Asset)」も明確化されました。

 

非公開企業における適用時期については、トピック606と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2017-04

無形固定資産-のれん(Goodwillトピック350):のれん減損テストの簡素化

 

現行の会計基準では2 Step Approach(ステップ1:潜在的な減損の認識及びステップ2:減損の測定)と呼ばれる2段階の計算方法を通じて減損の金額が算定されますが、当該会計基準アップデートによる改訂においてステップ2が削除されます。当該ステップ2削除により、ステップ1のみによる減損金額の算定、すなわち報告単位(Reporting Unit)においてのれんを含む帳簿価額が公正価値を超過する部分において減損金額として認識されることが要求されます。ただし、当該金額は報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限とされます。

また、帳簿価額がゼロ又はマイナスの報告単位に案分されたのれんの金額について開示が要求されます。

 

非営利法人を含む非公開企業については、2021年12月15日以降の開始事業年度より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU-2017-03

会計上の変更(Changes)及び誤謬の修正(Error Corrections)(トピック250)及び投資-持分法とジョイントベンチャー(トピック323):2016年9月22日及び2016年11月17日の新会計問題審議会(EITF)会議に基づくSECパラグラフの改訂

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、「SECスタッフ発表:最近公表された会計基準が将来に適用された場合における、登録企業の財務書類に与える影響に関する開示」を含むSECパラグラフ250-10-S99-6を追加するものです。当該発表は、ASU 2014-09顧客との契約から生じる収益(トピック606)、ASU 2016-02リース(トピック842)及びASU 2016-13金融商品-信用損失(トピック326):金融商品における信用損失の測定に適用されます。

 

ASU 2017-02

非営利法人〔事業体Not-for-profit Entity〕(サブトピック 958-810):非営利法人(事業体)の連結基準

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、ジェネラルパートナー又はリミテッドパートナーである非営利法人〔事業体〕が、ASU 2015-02連結(トピック810):連結分析の適用後に営利目的のリミテッドパートナー、または同等の法人〔事業体〕を連結をしなければならない時期を明確にするものです。当該改訂は、サブトピック958-810に連結ガイダンス(サブトピック810-20)を含めることによりジェネラルパートナーの連結基準を明確化、また連結ガイダンス(サブトピック810-10)を含めることによりリミテッドパートナーの連結基準を明確にするものです。

 

当該改訂は、2016年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2017年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。ASU 2015-02を未だ適用していない非営利法人については、当該改訂(ASU 2017-02)及びASU 2015-02を同時に適用することが要求され、かつ、当該改訂の適用をASU 2015-02適用において選択された移行方法を採用しなければなりません。すでにASU 2015-02を適用している非営利法人については、当該改訂をASU 2015-02適用時の会計年度まで遡及的に適用することが必要となります

 

ASU 2017-01

企業結合(Business Combinationsトピック 805):ビジネス定義(Business Definition)の明確化

 

当該会計基準アップデートによる改訂は、企業買収、または事業譲渡など企業結合等に関連する全ての企業に対して、現行の会計処理におけるビジネスの定義を明確にすることを目的としています。買収(Acquisitions)、処分(Disposals)、のれん(Goodwill), または連結(Consolidation)などに関する取引が、企業結合等として取り扱われるべきか、または資産取引として会計処理されるべきかについての判断基準を定義しています。

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

 

2016

ASU 2016-20

「顧客との契約から生じる収益(トピック606)」に対する修正及び改善

当該会計基準アップデートによる改訂は、新収益認識基準に対する基準明確化のための軽微な修正及び改善であり、現行の会計慣行への重要な影響又は企業への重要な費用負担が生じることはありません。貸出保証手数料(Loan Guarantee Fees)、契約コスト(Contract Costs)、工事損失引当金(Provision for Losses on Construction)、契約変更(Contract Modifications)、広告費(Advertising Costs)などについて修正及び改善がなされました。

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2016-19

基準の修正及び改善

当該会計基準アップデートによる改訂は、当初の指針(財務会計基準書:FASB Statement、会計問題審議会:EITF Issue等)と現在の会計基準:Accounting Standards Codification(ASC)における差異の修正、文言の更新、および基準明確化のための軽微な修正及び改善などであり、現行の会計慣行への重要な影響又は企業への重要な費用負担が生じることはありません。

当該改訂は移行に関するガイダンスを要求しておらず、当該改訂のアップデート公表時に適用されます。ただし、トピック350-40(無形固定資産)については2017年12月15日以降の開始事業年度、トピック820(公正価値の測定)については2016年12月15日以降の開始事業年度より適用されます。

 

ASU 2016-18

キャッシュフロー計算書(トピック230):引出条件付現預金(Restricted Cash)の取扱い

当該会計基準アップデートによる改訂は、キャッシュフロー計算書上、引出条件付現預金(及び現預金同等物)の会計期間における変動に関する取り扱いを明示したものであり、引出条件付現預金(及び現預金同等物)の期首・期末における調整額は、現預金及び現預金同等物に含めるべきことがあらたに規程されました。ただし、引出条件付現預金の定義についての言及はありません。

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-17

連結(トピック810):共通支配下(Under Common Control)における間接持分の取扱い

当該会計基準アップデートによる改訂は、変動持分事業体(Variable Interest Entity)の単一の意思決定者である報告企業(Reporting Entity)が、当該報告企業と共通支配下にある関連会社を通じて保有されている会社の間接持分をどのように取扱うかにより、変動持分事業体の主たる受益者(Primary Beneficiary)であるかについての評価方法の変更を示したものです。ただし、主たる受益者が持ちうる①変動持分事業体の活動を指揮する力(Power)、及び②持分変動事業体の損失を負担する義務(Obligation)又は便益を享受する権利(Right)に変更はありません。

非公開企業については、2016年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2017年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-16

法人税(トピック740):棚卸資産以外の資産に関する関係会社間取引(Intra-Entity Transfers

トピック740では、関係会社間において売買された資産に係る法人税及び繰延税金の認識を、当該資産の外部への販売が実現するまで禁止していました。しかし、資産売買の経済的実体などを忠実に反映させるため、かつ、IFRSとの整合性を図るため、関係会社間の資産売買(ただし棚卸資産を除く)においても税効果(当期法人税又は繰延税金)を認識すべきであることを示しました。

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-15

キャッシュフロー計算書(トピック230):現金の受取りと支払いの分類(Cash-Flow Statement Classification

キャッシュフロー計算書における現金の受取り及び支払い、並びに分類は多様化していることが指摘されています。当該会計基準のアップデートにおいて、次の8項目に関するガイダンスが示されました。:①債務返済及び債務償還コスト;②ゼロクーポン付き負債性金融商品(社債など)及び重要性の低いクーポンレート付き負債性金融商品の決済;③企業結合後に発生した条件付対価の支払い;④保険給付請求の精算による現金の受取り;⑤会社(銀行を含む)加入生命保険の決済による現金の受取り;⑥持分法適用会社からの配当;⑦金融証券化(流動化)における受益権;⑧複数の分類が選択可能な現金の受取り及び支払いの判断基準。

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-14

非営利法人(トピック958):非営利法人(Not-for-Profit Entities)の財務諸表の表示

当該会計基準アップデートによる改訂は、非営利法人の財務諸表から提供される情報開示の改善を目的としており、純資産(正味財産)の分類、流動性、財務成績及びキャッシュフローの情報開示に関するアップデートを示しています。

当該改訂は、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-13

金融商品-信用損失(トピック326):金融商品における信用損失の測定(Measurement of Credit Losses

当該改訂において、金融商品における予想信用損失(Expected Credit Losses)の測定には、直近における将来予測情報(Forward-Looking Information)を反映することが要求されました。

当該会計基準アップデートによる改訂は、金融資産及び公正価値で評価されていないリース債権を保有している会社が対象となり、貸付債権、負債性証券、売上債権、リース債権、オフバランスのクレジットリスク、再保険受取債権、および契約における現金受取権利を除くその他金融資産に適用されます。

非公開企業については、2020年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2021年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-12

顧客との契約から生じる収益(トピック606):適用範囲の見直し及び実務上の簡便措置

当該会計基準アップデートによる改訂は、(収益認識ステップ1における)対価の回収可能性、(収益認識ステップ3における)現金以外の対価及び基準移行時における締結済み契約に関するガイダンスを示しています。また、基準移行時における既存契約の見直し、および(収益認識ステップ3における)顧客から受取った売上税又は類似税金に関する会計方針の選択について実務上の簡便措置を示しています。

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2016-11

収益認識(トピック605)、デリバティブ及びヘッジ(トピック815):2016年3月3日EITF(新会計問題審議会)会議に準じたASU 2014-09及び2014-16(会計基準アップデート)によるSECガイダンスの撤回

当該会計基準のアップデートは、ASU 2014-09顧客との契約から生じる収益(トピック606)及びASU 2014-16株式の形態で発行された複合金融商品の主契約に関する資本・負債区分の決定(トピック815)に伴い、従来規程を撤回するものです。

 

ASU 2016-10

顧客との契約から生じる収益(トピック606):履行義務(Performance Obligation)とライセンスの認識

当該会計基準のアップデートによる改訂は、新収益認識基準に含まれる履行義務の認識及びライセンスの履行に関するガイドラインを明確にすることを目的としています。また当該アップデートは、IASBとFASBの収益認識に関する共同移行リソースグループ(TRG)及びその他利害関係者の意見を基に改善することを目標としており、かつ、基準適用の複雑性及びコストの軽減、実務における多様性の軽減を改善を考慮しています。ただし、トピック606の基本原則(収益認識のための5つのステップ)に変更はありません。

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2016-09

報酬-株式報酬(トピック718):従業員株式報酬会計(Stock Compensation)の改善

当該会計基準のアップデートによる改訂は、株式報酬に関する会計基準の7項目(法人税及び税務上の優遇措置に関する会計処理、資本と負債の分類、キャッシュフロー計算書における分類など)についての簡素化を目的としています。その内、株式報酬の公正価値測定に用いる基礎数値の予測期間(Expected Term)に関して、非公開企業の場合、特定の条件下における業績(Performance)或いは、勤務(Service)条件により報奨の予想期間を見積る実務的措置が適用できるようになりました。また、非公開企業の場合、負債に分類された全ての報奨を公正な評価単価で測定することから本源的価値法(Intrinsic Value Method)で計算された評価単価に変更することが1度限りできるようになりました。

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-08

顧客との契約から生じる収益(トピック606):本人(Principal)か代理人(Agent)かの解釈ガイダンス(収益を総額計上すべきか又は純額計上すべきか)

当該会計基準アップデートによる改訂は、新基準において本人か代理人かの解釈ガイダンス及び事例に関するガイドラインを明確にすることを目的としています。また当該アップデートは、IASBとFASBの収益認識に関する共同移行リソースグループ(TRG)及びその他利害関係者の意見を基に改善することを目標としており、かつ、基準適用の複雑性及びコストの軽減、実務における多様性の軽減を改善を考慮しています。ただし、トピック606の基本原則(収益認識のための5つのステップ)に変更はありません。

非公開企業における適用時期については、2015-14(トピック606)と同様に2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)です。

 

ASU 2016-07

投資-持分法とジョイント・ベンチャー(トピック323

当該会計基準アップデートによる改訂は、持分法の会計処理を簡素化するため、追加投資などにより持分法が適用になった場合における遡及修正(利益剰余金の段階的修正:Retroactively on a step-by-step basis)の規程を削除することを示しています。また当該改訂は、追加投資のコストを従来の投資に加算し、持分法適用要件を満たした時点より持分法による会計処理の適用を要求しています。

当該改訂は、2016年12月15日以降の開始事業年度(期中報告も同様)の全ての企業に適用されます。

 

ASU 2016-06

デリバティブとヘッジ(トピック815):負債性金融商品(Debt Instrument)におけるコンティンジェント(コール及びプット)オプション

当該会計基準アップデートによる改訂において、組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに明らか(Clearly)、かつ、密接(Closely)に関連してるかについての評価(判定)を明確にするため、4つのステップに従って判断することが示されました。結果として、コール(又はプット)オプションが偶発的に行使可能である場合、企業はコール(又はプット)オプションを行使する引き金となる事象が、金利又は信用リスクに関連しているかを評価する必要はありません。

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-05

デリバティブとヘッジ(トピック815):適用しているヘッジ会計とデリバティブ契約更改Contract Novations)の影響

デリバティブの契約更改においては、様々な理由から契約当事者の変更を伴うことが想定されます。当該会計基準のアップデートによる改訂は、ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引に関する契約当事者のみの変更については、全てのヘッジ会計基準適用条件を依然として厳密に維持してことをあらためて示す必要はない旨を明確にしています。

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-04

負債-負債の消滅(サブトピック405-20):商品券等(Certain Prepaid Stored-Value Products)に関する権利失効(Extinguishment of Liabilities)の認識

会社が発行する商品券等(ギフトカード、トラベラーズチェックなど)は、販売時に負債として認識されます。また当該商品券等の全部又は一部が一定期間未使用の場合、残額については権利失効としてみなされます。サブトピック405-20において金融負債及び非金融負債の消滅に関するガイダンスが規程されていますが、トピック606(新収益認識基準)においては金融負債の権利失効に関する明確な規程がなく、両者の整合性を図るため、当該会計基準のアップデートによる改訂が行われました。

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-03

無形固定資産-のれん(Goodwill)とその他無形固定資産(トピック350);企業結合(トピック805);連結(トピック810);デリバティブとヘッジ(トピック815):適用時期の廃止と移行ガイドライン

当該会計基準アップデートによる改訂は、全ての非公開企業に対して、ASU 2014-02(のれんとその他無形固定資産:トピック350)、2014-03(デリバティブとヘッジ:トピック815)、2014-07(連結:トピック810)及び2014-18(企業結合:トピック805)における適用時期の廃止及び移行に関する経過措置などを示したものです。

 

ASU 2016-02

リース(トピック842):リース資産及びリース債務の認識及び計上の義務化

当該会計基準アップデートによる改訂は、リース取引に関する借手及び貸手におけるリース資産及び債務の認識などを明確にするものであり、財務諸表のユーザーに有用な情報を報告するための原則を確立することにあります。オペレーティングリースの借手については、リース資産及びリース債務を認識及び計上することが必要となります。

非公開企業については、2019年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2020年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2016-01

金融商品-全体(サブトピック825-10):金融商品の認識(Recognition)及び測定(Measurement

当該会計基準アップデートによる改訂は、金融商品の認識、測定、表示及び開示に関する従来の規程を改善することを目的とし、株式投資(Equity Investment)は公正価値で測定され(持分法を適用している投資を除く)、当該公正価値の変動は当期純利益として認識される必要があります。

非公開企業については、2018年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2019年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また一部の改訂の早期適用も認められます。


 

2015

ASU 2015-17

法人税(トピック740):貸借対照表における繰延税金の分類(Classification of Deferred Taxes

トピック740において、繰延税金資産及び負債の流動固定分類は、貸借対照表に計上した資産又は負債との関連に基づく分類、または税効果の実現する時期が1年以内であるか否かによる分類に従って行われることが規程されています。当該会計基準アップデートによる改訂は、IFRSとの整合性を図るため、貸借対照表における繰延税金資産及び負債の表示を固定資産又は固定負債とすることを要求しています。

非公開企業については、2017年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2018年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2015-16

企業結合(トッピク805):測定期間(Measurement Period)における会計処理の簡素化

トピック805は、企業結合が発生した報告期間末までに当該企業結合の会計処理が完了しなかった場合、完了しなかった項目を暫定金額(Provisional Amount)で財務諸表上で報告することを要求しています。当該会計基準アップデートによる改訂は、会計処理の簡素化を図るため、測定期間中に認識された暫定金額の変動について、金額が決定された報告期間の修正とすることを要求しています。また取得企業は、企業結合の会計処理があたかも完了していたかのように、暫定金額の変動に伴う減価償却費など損益への影響額を変動が生じた同期間において報告することが要求されます。さらに、取得日時点で暫定金額の修正が認識された場合、前期以前に認識された損益影響額の当期における調整額を注記又は当期の損益計算書において表示しなければなりません。

非公開企業については、2016年12月15日以降の開始事業年度(期中報告においては2017年12月15日以降の開始事業年度)より適用されます。また早期適用も認められます。

 

ASU 2015-15

利息-利息計算(サブトピック835-30)-与信枠契約に関連する社債発行費用の表示及び事後測定(2015年6月18日のEITF会議におけるスタッフ声明に準拠したSECパラグラフの改訂)

2015年4月7日にFASBは、認識された社債に係る社債発行費用を社債の帳簿価格から直接控除して表示することを要求する、ASU 2015-03「利息-利息計算(サブトピック835-30):社債発行費用の表示の簡素化」を公表しました。ASU 2015-03ガイダンス(パラグラフ835-30-45-1A参照)では、与信枠契約に関連する社債発行費用の表示及び事後測定について明確ではありませんでした。

与信枠契約に関連する社債発行費用についてASU 2015-03内で正式なガイダンスが欠如していたことから、SECスタッフは、与信枠契約の借入残高の有無にかかわらず、企業が社債発行費用を繰り延べ資産として表示し、事後的に与信枠契約期間にわたり繰延社債発行費用を定率償却する処理を否定しないと公表しました。ASU 2015-15は、これらのSECコメントを米国会計基準コード化体系の「S」セクションに追加するものです。

 

ASU 2015-14

顧客との契約から生じる収益(トピック606):適用日の延期

本改訂は、全ての企業に対しASU 2014-09で規定された適用日を1年延期させるものです。

公開企業、特定の非営利事業、特定の従業員給付制度以外の企業については、ASU 2014-09ガイダンスは、2018年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、2019年12月15日より後に開始する会計年度に属する期間より)適用されます。また、ASU 2014-09ガイダンスは、2016年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、同会計年度に属する期間より)早期適用も認められており、さらに、2016年12月15日より後に開始する会計年度より早期適用し、期中報告については、初度適用した会計年度の1年後に開始する会計年度に属する期間より適用することも認められています。

 

ASU 2015-13

デリバティブ及びヘッジ(トピック815):ノーダルエネルギー市場内の特定の電力契約に対する通常の購入及び販売範囲における例外規定の適用

本改訂は、独立系システムオペレータによる地点限界価格の使用は、関連電力の法的所有権が送電時に独立系システムオペレータへ移行する場合においても、ノーダルエネルギー市場を通じた送電又は同市場内地点への配電を必要とする先渡取引における電力の購入又は販売契約のネット決済には当たらないことを明確化したものです。さらに、独立系システムオペレータによる地点限界価格の使用は、通常の購入及び販売範囲の例外規定における物理的引渡の要件を充足するものであるとしました。物理的引渡要件、及び、通常の購入及び販売範囲における例外規定のその他の要件が満たされている場合には、企業がそのような契約を通常の購入又は販売とみなすことが認められます。

本改訂は、公表と同時に適用となり、遡及適用は認められません。

 

ASU 2015-12

制度会計:確定給付年金制度(トピック960)、確定拠出年金制度(トピック962)、福利厚生制度(トピック965)-1. 完全給付対応型の投資契約、2. 制度投資の開示、3. 測定日の実務上便宜

本改訂は、3つのパートに分かれており、パート1の改訂では、完全給付対応型の投資契約に対し、契約価値のみを要求されている測定として指定しています。パート2の改訂は、以下2点の制度開示要件を撤廃するものです。(a) 給付に利用可能な純資産の5パーセント以上を占める個別投資、及び、 (b) 拠出者指示型及び非拠出者指示型投資の両者に対する、一般的種類毎の投資純騰落。パート3の改訂は、会計期間の末日が月末日と一致してしない場合に、制度の会計期末日に最も近い月末日時点で、投資及び投資関連勘定(例:ブローカーとの保留取引に対する負債)を測定するという実務上の便宜を容認するものです。

本改訂は、2015年12月15日より後に開始する会計年度より適用となり、パート1及び2は遡及適用され、パート3は遡及適用されません。なお、早期適用も認められています。

 

ASU 2015-11

棚卸資産(トピック330):棚卸資産測定の簡素化

本改訂は、適用範囲の棚卸資産を、取得原価又は正味実現可能価格のいずれか低い方で測定することを要求するものです。正味実現可能価格とは、通常のビジネスにおける予想売価から、合理的に見積可能な完成までに要する費用、除却費用、輸送費用を差し引いた金額を指します。なお、後入先出法(LIFO)及び小売棚卸法を用いて測定される棚卸資産の事後測定には変更はありません。

本改訂は、後入先出法(LIFO)及び小売棚卸法で測定される棚卸資産には適用されず、先入先出法(FIFO)及び平均原価法により測定される棚卸資産を含む他の全ての棚卸資産に適用されます。

非公開企業について、本改訂は2016年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、2017年12月15日より後に開始する会計年度に属する期間より)適用されます。本改訂は、遡及適用されず、早期適用は期中報告期間又は年次報告期間の期首時点から認められています。

 

ASU 2015-10

技術的修正及び改善

本改訂は、米国会計基準のコード化体系の明確化、ガイダンスの意図せぬ適用の修正、又は、現在の会計実務上重要な影響を与えたり、多くの企業において多額の管理コストを生じさせることが見込まれない、コード化体系への軽微な改善を目的とした変更を示すものです。更に、同改訂は、一貫性に欠ける部分の解消、必要な解釈の挿入、そしてコード化体系におけるガイダンスの表示の改善を行うことにより、コード化体系をより理解し易く、また、適用し易くすることを目的としています。

本改訂の中で、経過措置ガイダンスを必要とする事項については、全ての企業について、2015年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、同会計年度に属する期間より)適用されます。また、期中報告を含む早期適用も認められています。それ以外の全ての改訂は、公表と同時に適用となります。

 

ASU 2015-09

金融サービス-保険(トピック944):短期契約に関する開示

本改訂は、保険会社に対し未払請求及び請求調整費用に係る債務について、年次報告期間の情報の開示を要求するのものです。更に、同改訂は保険会社に対し未払請求及び請求調整費用に係る債務を算定するために使用された方法及び仮定の重要な変動について、当該変動の理由及び財務諸表上の影響を含め、情報を開示することを要求しています。当該開示に加え、同改訂は保険会社に対し未払請求及び請求調整費用に係る債務について、年次及び期中報告期間におけるロールフォワード情報の開示を要求しています。健康保険請求においては、未払請求及び請求調整費用に係る債務に含まれる、発生したが報告されていない債務及び報告された請求に対する変動見積の合計を開示することが要求されています。

非公開企業について、本改訂は2016年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、2017年12月15日より後に開始する会計年度に属する期間より)適用されます。また、早期適用も認められています。

 

ASU 2015-08

企業結合(トピック805):プッシュダウン会計-スタッフ会計公報No.115 に準拠したSECパラグラフの改訂

本改訂は、スタッフ会計公報 No. 115、“トピック 5: 様々なプッシュダウン会計問題に関する 種々の会計処理”の公表に準拠し、様々なSECパラグラフを改訂するものです。

 

ASU 2015-07

公正価値測定(トピック820): 1株あたり純資産価値(又はその同等物)で測定された特定の事業体への投資に関する開示

本改訂は、1 株あたりの純資産価値による実務上の簡便法を用いて公正価値が測定される全ての投資を、公正価値ヒエラルキーの中で区分することを求める要求事項を削除するものです。更に、同改訂は1株あたりの純資産価値による実務上の簡便法を用いた公正価値での測定が認められている全ての投資に対し、特定の開示を求める要求事項を削除するものです。当該開示は、企業が実務上の簡便法を用いて公正価値を測定することを選択した投資に限定されています。

非公開企業について、本改訂は2016年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、同会計年度に属する期間より)適用されます。報告企業は、表示される全ての期間について本改訂を遡及適用することが要求されています。また、早期適用も認められています。

 

ASU-2015-06

一株あたり利益(トピック260):マスター・リミテッド・パートナーシップのドロップダウン取引に関する、過去のユニット当たり利益への影響

本改訂は、2クラス法で過去のユニットあたりの利益を計算する際には、ドロップダウン取引日前の譲渡事業の損益は全てジェネラルパートナー(無限責任パートナー)に配分されるべきであるとしています。この場合、以前に報告されたリミテッドパートナー(有限責任パートナー)に対するユニットあたりの利益(一般的に財務諸表に記載されるユニット当たり利益)は、同ドロップダウン取引による影響を受けません。また、2クラス法でユニットあたりの利益を計算する目的において、ドロップダウン取引発生の前後で損益への権利がどのように異なるかを開示することが必須となります。

本改訂は、2015年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、同会計年度に属する期間より)適用されます。また、早期適用も認められています。本改訂は、表示される全ての財務諸表につき遡及適用が求められています。

 

ASU 2015-05

無形資産-のれんとその他-自社利用ソフトウェア(サブトピック350-40):クラウドコンピューティング契約における支払費用の顧客側会計処理

本改訂は、クラウドコンピューティング契約にソフトウェアライセンスが含まれるかどうかについてのガイダンスを顧客側に提供するものです。クラウドコンピューティング契約にソフトウェアライセンスが含まれる場合は、契約内のソフトウェアライセンスについて、その他のソフトウェアライセンス取得時と同様の会計処理をすべきであり、反対にクラウドコンピューティング契約にソフトウェアライセンスが含まれない場合は、当該契約をサービス契約として会計処理すべきとしています。本改訂は、顧客側によるサービス契約の会計処理を改訂するものではありません。本改訂の結果として、サブトピック350-40の範疇における全てのソフトウェアライセンスには、無形資産に関するその他のライセンスと同様の会計処理が適用されます。

非公開企業について、本改訂は2015年12月15日より後に開始する会計年度より(期中報告については、2016年12月15日より後に開始する会計年度より)適用されます。また、早期適用も認められています。企業は本改訂を以下のどちらかの方法により適用することが選択できます。(1)適用日以降に締結した全ての契約、もしくは、適用日以降に発生した重要な変更事項に対して適用、又は(2)遡及適用。

 

ASU2015-04

給与-退職給付(トピック715):雇用者の確定給付債務及び年金資産の測定日に関する実務的簡便法

本改訂は、会計年度末日が月末日と一致していない企業に対し、会計年度末と最も近い月末日をもって確定給付年金資産及び債務を測定する簡便法の使用と毎期継続的に当簡便法を適用する事を容認するものです。複数の年金制度を持つ企業の場合、この簡便法は全てのプランに一貫して適用される必要があります。なお、従業員給付制度は、本改訂の範囲外です。

非公開企業について、本改訂は2016年12月15日より後に開始する会計年度の財務諸表より(期中報告については、2017年12月15日より後に開始する会計年度中の財務諸表より)適用されます。また、早期適用も認められています。なお、本改訂は遡及適用されません。

 

ASU 2015-03

利息-利息計算(サブトピック835-30):社債発行費用の表示の簡素化

本改訂は、社債発行費用の表示の簡素化を目的としており、認識された社債に係る社債発行費用を、貸借対照表上、債務の割引と同様に、債務の帳簿価額から直接控除して表示することを求めています。同改訂は、社債発行費用の認識及び測定に関する指針には影響を与えません。

非公開企業について、本改訂は2015年12月15日より後に開始する会計年度の財務諸表より(期中報告については、2016年12月15日より後に開始する会計年度中の財務諸表より)適用されます。これまでに発行していない財務諸表については、早期適用が認められています。

 

ASU 2015-02

連結(トピック810):連結分析の改訂

本改訂はリミテッドパートナーシップ、有限責任会社、資産証券化の組織(債務担保証券、ローン担保証券、モーゲージ担保証券等)等の法人の連結会計指針の向上のために発行されました。

現行4つある連結モデルを2つに減らすことに加えて、以下のFASB会計基準コードを簡素化することにより現在の会計基準を向上させます。

(1)財務的支配持分を決める際には損失のリスクへ重点を置く。

(2)変動持分事業体(VIE)の財務的支配持分を決定する際に、関連者に関わる指針の適用頻度を減らす。

(3)リミテッド·パートナーシップまたはVIEを通常利用する業界で公共および民間企業の連結の判定を変更する。

非上場企業体とNOP団体は、この改訂は2016年12月15日以降に開始する期末会計報告より(期中報告については2017年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告)適用されます。期中報告も含め、早期適用は認められています。

 

ASU 2015-01

損益計算書-異常且つまれな項目(サブトピック225-20)異常項目を削除することによる損益計算書の簡略化

本改訂の目的は、サブトピック225-20での損益計算書上の提示要件を異常項目の概念を排除することにより簡素化することです。異常項目とは異常な性質や発生頻度が低い事象や取引を指します。異常項目という分類を削除する事により、異常項目の概念を同時に無くし、損益計算書の表示を簡素化します。

この改訂は、2015年12月15日以降に開始する期末会計報告より(期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。遡及適用の選択も可能です。決算年度の期首から適用される場合であれば、早期適用も認められています。


 

2014

ASU 2014-18

企業結合(トピック805):企業結合における識別可能な無形固定資産の会計処理

本改訂の目的は、企業結合に際し、取得した識別可能無形資産を認識する現行の会計処理の便益が相対する費用にそぐわないないとする民間企業の利害関係者の懸念に対処しています。本改訂は、企業結合などの取引の結果として取得した識別可能無形資産の認識または公正価値評価における代替会計処理について指針を提供しています。

事業体はこの改訂が認める代替的会計処理を適用する場合、非上場事業体が選択適用できるのれんの償却に関する会計処理も適用しなければなりません。この改訂が認める識別可能な無形資産の代替的会計処理の選択は、2015年12月15日以降に開始する会計年度に発生した最初の取引時点で選択されなければなりません。

 

ASU 2014-17

企業結合(トピック805)-プッシュダウン会計

このアップデートは、営利、非営利活動を行う被買収事業体の財務諸表においてプッシュダウン会計の採用の可否を決定する指針となります。

FASB ASC 805-50-S99-1からS99-4を通じ、SEC登録企業に対しプッシュダウン会計を適用すべきか否か、またどの時点でその決定するかに関して限られた指針が与えられています。しかし、SEC登録企業以外でのプッシュダウン会計の採用は様々な実務処理が行われており、本改訂はSEC登録企業とそれ以外の企業に対して指針を提供しています。

この改訂は2014年11月18日から有効となりました。有効日以降、買収先事業体は将来支配が変更した時点かまたは直近の支配の変更時点でこの改訂を適用することが出来ます。

 

ASU 2014-16

デリバティブ及ヘッジ(トピック815):株式の形で発行された複合金融商品における主契約が負債と資本のどちらにより類似しているかの判断

特定の株式種別の保有者には一般の株主とは異なる権利(転換権、償還権、議決権の力、および清算及び配当金支払優先権等)が付与されています。デリバティブの要素が組込まれた金融商品は複合金融商品と呼ばれ、サブトピック815-10にある条件を満たした場合には、主契約から区分し、デリバティブとして処理されなければなりません。

一つの判断基準として、主契約が負債と資本のどちらにより類似しているか、また組込デリバティブの経済的特性及びリスクが主契約に明確かつ密接に関連しているかどうかを評価する必要があります。その評価を行う際に、発行者や投資家は、区分処理の分析対象となる組込デリバティブの特性も含めた複合金融商品の全ての条件と特性を検討する場合もあれば、区分処理の対象である組込デリバティブを除いた複合金融商品の全ての条件と要素を検討する場合もあります。異なった方法を適用した場合には、経済的に類似した複合金融商品であっても異なる​​会計上の結果をもたらす事となります。

さらに、償還権付株式の評価における主契約が負債と資本のどちらにより類似しているかの決定に際しては様々な実務が行われています。

本改訂は、株式の形で発行されている複合金融商品の発行主体や投資家等全ての報告事業体に適用されます。この改訂は、非上場事業体において2015年12月15日以降に開始する期末会計報告より(期中報告については2016年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。早期適用も認められています。

 

ASU 2014-15

財務諸表の表示-継続企業(サブトピック205-40):継続企業の前提に関わる不確実性の開示

本改訂は、経営者の責任である継続企業としての前提に関する重大な疑義の評価、および関連する開示についての指針を提示しています。経営者は各報告期間で、財務諸表が発行された日から1年以内に継続企業としての前提に重大な疑義をもたらす条件や出来事があるか否かを評価する必要があります。

この改訂は、全ての事業体において2016年12月15日以降に終了する期末会計報告とその後の期中報告より適用されます。

 

ASU 2014-14

債権-債権者による不良債権リストラクチャリング(サブトピック310-40):特定の政府保証住宅ローンの差押えの際の分類 

特定の政府支援のローン保証プログラム、例えば連邦住宅局(FHA)及び退役軍人局(VA)等では、適格債権者は債務不履行の際に未払元本残高の全額又は一部を政府から回収出来る保証のある借手に住宅ローンを貸し付けることが出来ます。

本改訂は、全額又は一部を政府のプログラムで保証されている抵当権が差押さえられている住宅ローンの分類処理について制限を加える為に発行されました。現在、これらのローンを未保証の抵当権が差押さえられているローンと同様に不動産として再分類する債権者もいれば、他の債権へと再分類する債権者もいます。

本改訂は、FHAおよびVAによって保証される政府保証住宅ローンを保持する債権者に影響を与えます。この改訂は、非上場事業体において2015年12月15日以降に終了する期末会計報告より(期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。一定の条件を満たした場合、早期適用も認められています。

 

ASU 2014-13

連結 連結対象となる担保資金調達事業体の金融資産と金融負債の測定について

トピック810は、報告事業体が担保資金調達事業体の主たる受益者である場合、その担保資金調達事業体を連結する事を要求しています。担保資金調達事業体とは金融資産を保有し、その資産に対する受益権を発行している変動持分事業体です。受益権の遡及権は担保資金調達事業体の保有する金融資産に限られ、又受益権は金融負債と分類されます。連結初回時には、多くの事業体は連結担保資金調達事業体の金融資産および金融負債を公正価値で評価する必要(選択も可)があります。担保資金調達事業体の金融資産の公正価値は、金融資産のみに遡及権を持つ金融負債の公正価値と異なる場合があります。この公正価値測定の差異については、担保資金調達事業体の初回連結時と、その後の資産及び負債の公正価値の測定において実務面で多様な会計処理が生じてきました。このアップデートはこの測定時の差異を扱っています。

本改訂は、サブトピック810-10変動持分事業体での担保資金調達事業体の連結を要求されている事業体の報告に適用されます。この改訂は、非上場事業体において2016年12月15日以降に終了する期末会計報告より(期中報告については2016年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。早期適用も認められています。早期適用は会計年度の期首から認められています。

 

ASU 2014-12

報酬-株式報酬(トピック718)報酬目標が必要な勤務後に達成された場合の株式報酬の会計処理

株式による報酬の支払に関して、従業員が報酬を受ける為に具体的な業績目標の達成を必要とすると共に、従業員は業績目標が達成されるまで役務の提供を必要とされる場合があります。また、報酬条件の中には、従業員が必要な勤務期間を満了した後に業績目標を達成される場合でも報酬の支払を認める場合もあります。これは従業員が業績目標が達成された時点で雇用されているか否かとは関係無く報酬を得る権利を有することになります。その場合、事業体によっては、業績目標を報酬の受給権に影響を与える業績条件と考え、従って、付与日での公正価値の見積りには業績目標を反映していない場合があります。一方これらを付与日の公正価値に影響を与える受給権とは関連しない条件とみなす事業体もあります。

本改訂は、報酬目標が必要な勤務後に達成された場合の株式報酬を規定している企業の報告に適用されます。この改訂は、全ての事業体において2015年12月15日以降に開始する期末会計報告より(および適用される会計年度中の期間報告)適用されます。早期適用も認められています。

 

ASU 2014-11

金融資産の譲渡とサービシング(トピック860)-金融商品の満期を期限とするレポ取引、買戻契約による資金調達、開示

この改訂では、金融商品の満期日を期限とするレポ取引を他のレポ契約の会計処理と同様に担保付借入金として会計処理すると規定しています。又、金融資産譲渡時に同一の相手に対して同時に行われるレポ契約(買戻契約による資金調達)は、担保付借入金として別個の会計処理を必要とするとしています。この改訂は、売却として会計処理された資産譲渡が経済的にレポ取引と同様な場合(つまり、譲渡人が取引期間を通じ実質的に全ての経済的便益を享受する)、その内容について開示することを義務付けています。また、レポ契約、有価証券貸借取引、および金融商品の満期日を期限とするレポ取引において担保の種類の開示を要求しています。

この改訂は、非上場事業体においては2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。開示情報は適用日以前の期間において比較情報を併記する必要はありません。

 

ASU 2014-10

成長段階にある事業体:財務報告に関する必須事項の削除とトピック810:連結財務諸表における変動持分事業体に関する改訂

本改訂では、米国会計基準トピック915から成長段階にある事業体という定義を削除する事により、成長段階の事業体とその他の事業体との区別を無くしています。また、本改訂によって、今まで必須だった成長段階にある事業体の以下の財務諸表の表示及び開示が不要となりました。

  1. 損益計算書、キャッシュ·フロー、資本の部での事業開始時から現在までの累積金額の表示、
  2. 財務諸表への成長段階にある企業という表示、
  3. 成長段階での事業活動の説明を開示、
  4. 成長段階を終えた初年度において、過年度が成長段階の企業であった旨の開示。

本改訂では、トピック275(リスクと不確実性)が、計画されている主要な事業活動を開始していない事業体へも適用される事を明確にしました。計画されている主要な事業活動を開始していない事業体が、どの様に275-10-50-2が要求している開示に準拠出来るかという実例がトピック275に追加されました。

更に、本改訂によって810-10-15-16は削除されます。この810-10-15-16は、成長段階にある事業体は以下二つの要件を満たした場合は810-10-15-14(a)に規定される変動持分事業体(VIE)と見なされないとされています。

(1)当該事業体への投下資本が当面の事業活動を賄うのに十分な資金であると証明された場合

(2)事業体の定款等の事業体設立に関する書類や契約上の取決めにより、追加の株式投資が可能である場合

この改訂により、変動持分事業体サブトピック810-10(連結)の対象となる全ての事業体は、リスクのある全ての株式投資について、810-10-25-45から25-47の指針に照らし定性的且つ定量的な評価を行う必要があります。

トピック275に関して明確化された点については遡及適用されませんが、成長段階にある事業体に関する財務諸表への表示と開示については遡及適用されます。この改訂は非公開事業体においては2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。また、トピック810に関する改訂については、非上場事業体は2016年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2017年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)遡及適用されます。早期適用は認められています。

 

ASU 2014-09

顧客との契約から生じる収益(トピック606)

この改訂は、顧客への商品の移転、サービス又は非金融資産の譲渡に関する契約(保険契約、リース契約等、他の基準に準拠するものを除く)を締結する企業へ適用されます。本改訂により、トピック605“収益認識”で規定されていた収益認識要件、業界固有のガイダンスは、トピック606“顧客との契約から生じる収益”として編纂されました。

このガイダンスの趣旨は、企業は、顧客への約束した財又はサービスの移転を描写するように、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識すべきということです。この基本原則を達成する為、企業は以下の手順を適用する必要があります。

ステップ1:顧客との契約を認識識別する

ステップ2:契約における企業の履行義務を認識識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する

非公開企業においてこの改訂は2017年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2018年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。非公開企業に対しては、一定の制限付きで早期適用が認められています。遡及適用が要求されていますが、企業はこの改訂が指定する2つの遡及適用方法から選択することになります。

 

ASU2014-08

財務諸表表示(トピック205)と有形資産(トピック360)―非継続事業の財務報告及び企業の構成単位の処分の情報開示

この改訂は非継続事業に関する財務報告基準の変更とその開示強化を目的としています。また、非継続事業の財務報告における米国会計基準の指針に対する混乱や、一貫性のない適用の問題に対処しています。

新ガイダンスでは、事業の戦略的転換から生じる事業処分のみを非継続事業として認識します。企業のオペレーションや財務結果に著しく影響を及ぼす戦略的転換であることが前提となります。例としては、主要な地理的エリア、事業ライン、または持分法投資の処分等です。 これに加え、新ガイダンスは非継続事業の資産、負債、収益、および費用に関するより詳細な情報の開示を求めています。

非公開企業においてこの改訂は2014年12月15日以降に開始する会計年度の期末会計報告から適用され、その後は、期中及び期末財務諸表にて適用されます。また、早期適用も認められています。(遡及適用は不要)

 

ASU2014-07

連結(トピック810)― 共通支配下にあるリース契約に対する変動持分事業体ガイダンスの適用

この改訂は、非公開企業に対し(一定の条件が存在する場合に)共通支配下にあるリース賃貸人に対しては変動持分事業体ガイダンスを選択適用しないことを許可するものです。一方で、賃借する側の非公開企業は賃貸人との関係や、リース契約に関する一定の開示を行うこととなります。

賃借人である非公開企業が本代替処理を選択できる要件は、1)非公開企業である賃借人とリース賃貸人が共通支配下にあること、 2)非公開企業である賃借人が賃貸人とリース契約を締結していること、 3)非公開企業である賃借人と賃貸人間の全ての取引は実質的にリースに関連する活動のみであること、4)非公開企業である賃借人がリース資産に関連した賃貸人の債務に対して明確に保証または担保を提供している場合は、賃貸人のリース開始時の債務の元本がリース資産の価値を超えないこととなります。

この改訂は2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)遡及適用されます。また、早期適用も認められています。

 

ASU2014-06

米国会計基準の用語集の改訂

この改訂は、米国会計基準の用語集における様々なアップデートです。発行と同時に、この改訂は有効となっています。

 

ASU2014-05

サービス委譲契約について(トピック853)

サービス委譲契約とは、公的機関が空港や道路などのインフラの運営を営業者へ委譲する契約です。この改訂は、営業者がサービス委譲契約をASC840に基づいてリース会計処理するべきではないことを定めており、営業者は様々なサービス委譲契約の取り扱いについては他の適用可能なトピックを参照するべきとしています。また、本改訂はサービス委譲契約において使用されるインフラを営業者の有形固定資産として認識してはいけないとしています。本改訂を適用する会計年度期首に存在するサービス委譲譲与契約は、修正遡及アプローチを使うこと、会計原則の変更の開示を行うことが求められます。

この改訂は非公開企業については2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。また、早期適用も認められています。

 

ASU2014-04

売掛金―債権者による不良債権処理について(サブトピック310-40)―担保権実行時の住宅不動産ローンの組替調整額

現行基準では、「実質的な担保の差し押さえまたは担保権実行」があった場合、債権者は住宅ローンとしての認識を中止し不動産として認識することを求めています。この改訂は、「実質的な担保の差し押さえまたは担保権実行」をより明確に定義しました。債権者が住宅ローンの付いた住宅不動産を物理的に所有しているとみなされた際に、ローンとしての認識を中止し不動産として認識することを求めています。この改訂された定義では、以下に示すいずれかのタイミングで、差し押さえ又は担保権実行が実質的に起こり、債権者は住宅ローンの付いた住宅不動産を物理的に所有するとみなします。(1)債権者が、担保権実行の差し押さえ完了をもって、住宅不動産の法的所有権を獲得したとき、(2)借り手が、差し押さえの代わりに譲渡完了又は類似の法的契約を通じてそのローンを完済することを目的に、住宅不動産に関する一切の権利を債権者に譲渡するとき。なお、追加的な開示が要求されます。

この改訂は非公開企業については2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。また、早期適用も認められています。適用時には、修正遡及アプローチにて処理するか、遡及処理しないことが認められています。

 

ASU2014-03

金融派生商品とヘッジ(トピック815)―変動金利から固定金利払いスワップへの転換における簡易ヘッジ会計処理について

この改訂は、金融機関を除く非公開企業に対し、一定の要件を満たす場合、変動金利払いから固定金利払いへ転換するための金利スワップを簡易ヘッジ会計処理することを許可しています。

企業が簡易ヘッジ会計処理を適用した場合には、損益計算書の利息は、変動金利の借入と金利スワップをした場合とは異なり、直接に固定金利の借入を締結した場合と同様となります。さらに、簡易ヘッジ会計では、スワップの公正価値を測定する際には決済額(債務不履行リスクの検討が不要となる)を使うことを許可する等便宜的な処理を認めています。

完全遡及アプローチか修正遡及アプローチでの適用が認められています。また、本改訂適用時には会計原則の変更の開示が求められます。

この改訂は2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。また、早期適用も認められています。

 

ASU2014-02

のれん、その他の無形資産(トピック350)―のれんの会計処理について(トピック350

この改訂は、非公開企業に対し、今後、のれんを10年あるいは適切な理由を提示できる場合はそれ以下の年数で定額償却することを許可したものです。また、簡略化された減損テストモデルの適用も許可しています。のれんの償却を選択した場合でも、企業(または報告ユニット)の公正価値が帳簿価額下回る可能性があることを示す事象が発生した際には、のれんの減損テストを実施することが求められます。また、当該のれんの会計処理を選択した企業は、のれんの減損テストを行なうレベル(企業全体か報告ユニットか)を会計方針で規定することが求められます。

この改訂は2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)適用されます。また、早期適用も認められています。適用時に対象となるのれんは、その会計年度の期首時点で存在したのれんと期中新たに認識されたのれんになります。(遡及適用は不可)

 

ASU2014-01

持分法またはジョイント・ベンチャーへの投資(トピック323)― 一定要件を満たした住宅プロジェクトへの投資の会計処理について(トピック323

この改訂は、一定要件を満たした住宅プロジェクトに投資する報告企業に対し、特定の条件を満たした場合に、同住宅プロジェクトへの投資を比例償却法で処理することを会計方針として採用することを許可しています。また、本改訂は企業が選択した会計方針に関わらず、すべての住宅プロジェクトへの投資について新たな開示情報を求めています。本改訂適用時には、会計原則の変更の開示が求められます。

この改訂は非公開企業について2014年12月15日以降に開始する期末会計報告より(ただし、期中報告については2015年12月15日以降に開始する会計年度中の期中報告より)遡及適用されます。また、早期適用も認められています。


 

2013

ASU2013-12

米国会計基準の用語集改訂- 公開企業体(Public Business Entity)に関する定義追加

この改訂は、米国会計基準の用語集に公開企業体(Public Business Entity)の定義を追加したものです。この公開企業体の定義は、将来、新しい財務ガイダンスの適用範囲を考慮する際に使用され、それらのガイダンスの公開企業体への適用の有無を明確化します。本改訂は既存の財務報告ガイダンスに影響を及ぼすものではなく、また特に発効日も設定されていません。

 

ASU 2013-11

税金(トピック740)―繰越欠損金や類似の税務上の損失、又は税額控除繰越金の未認識税務ベネフィット部分の表示について

この改訂は、繰越欠損金及び類似の税務上の損失並びに税額控除繰越金の未認識税務ベネフィットについては負債として表示せず、原則繰延税金資産の減額として財務諸表上に表示するように規定しています。この改訂は非公開企業については2014年12月15日以降に開始する期中及び期末会計年度より適用されます。また、早期適用やも認められています。遡及適用も認められています。

 

ASU 2013-10

デリバティブとヘッジ フェデラルファンド実効スワップレート(オーバーナイト·インデックス·スワップレート)の適用許可について(トピック815

この改訂は、ヘッジ会計処理における基準レートとして米国債レート及びロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)の金利に加えて、フェデラルファンド実効スワップレート(オーバーナイト·インデックス·スワップレート)の適用を許可したものです。この適用は2013年7月17日後に締結またはヘッジ関係を再指定する取引より適用されます。

 

ASU 2013-09

公正価値測定 - 非公開企業の従業員給付制度の財務諸表上の開示の延期(トピック820

この改訂は、非公開企業の従業員給付制度が関係会社の非公開株式や制度のスポンサーが発行した非公開企業の持分証券等を保有する場合、当該持分証券等の公正価値の測定は重要な観察不能なインプット(レベル3)に基づきますが、同インプットの定量的情報についての財務諸表上での開示を無期限に延期するものです。同改訂の適用は発行時に有効です。

 

ASU 2013-07

清算ベースの会計基準について(トピック205

この改訂は、清算が差し迫っている場合、清算ベースの会計に基づき財務諸表を作成することを要求しています。清算ベースの財務諸表作成の要件は、(a)清算時の予想換金額にて測定することで清算時の残余財産にかかる関連情報を表示、(b)米国会計基準では認識測定されないが清算時に売却又は負債の決済に使用される資産につき資産の部にて表示、(c)これらの負債に適用される米国会計基準に基づく認識及び測定、(d)資産の売却や負債の返済にかかる費用を含め、清算過程中に発生すると予想される費用と収入を計上し個別に表示(e)事業清算計画、資産及び負債の測定において使用される重要な前提仮定、並びに清算手続き中に発生する収益及び費用の種類及び金額、及び予想される清算プロセスの期間の開示となります。適用開始は2013年12月15日以降に開始する会計年度中に清算が差し迫っている場合となります。また、早期適用も認められています。

 

ASU 2013-05

連結在外事業体の特定の子会社もしくは資産グループ、又は在外事業体に対する投資の認識中止時における累積為替換算調整額(CTA)に対する親会社の会計処理について(トピック830

この改訂は連結在外事業体の特定の子会社又は資産グループの売却及び譲渡により実質的に財務的支配権を失い、同売却及び譲渡により完全に又は実質的完全に当該在外事業体が清算となった場合にのみ、為替換算調整勘定の累積額(CTA)について損益にて反映されるよう規定しています。持分法適用在外企業体外国法人への投資持分が売却された場合には、CTAは持分の比例分に応じて損益に認識されます。又、CTAは、段階的に達成される企業結合(すなわち、段階取得)においても支配権を取得した時点で損益認識されます。在外事業体への投資の一部または全てを売却した場合、親会社が当該在外事業体に対する財務的支配権を失った場合にのみ、累積額(CTA)について損益にて認識されます。この改訂は非公開企業については2014年12月15日以降に開始する会計年度(期末財務諸表より)から適用され、その後は期中及び期末財務諸表にて適用されます。また、早期適用も認められています。(遡及適用は不要)

 

ASU 2013-04

報告日にて債務の総額が確定している場合の共同連帯責任契約から生じる債務(トピック406

この改訂同ガイダンスは、連帯債務者の共同連帯責任契約における債務額測定時に報告企業が連帯債務者と事前に合意した金額に加え、他の連帯債務者に代わって支払うであろう金額との合計額を計上することを要求しています。必要開示事項は、連帯債務者との関係や契約条件の性質の記述が含まれます。適用は非公開企業についてはの場合、2014年12月15日以降に終了する会計年度の期中及び期末報告書より適用され、その後は期中及び期末財務諸表にて適用されます。改訂は過年度に遡及的に適用する必要がありますが、当該会計方針の採用による比較表記に関し、同事実を記載した場合は、裁量が認められています。また、早期適用も許可されています。

 

ASU 2013-03

金融商品資産 - 非公開企業の開示情報の明確化(トピック825

この改訂同ガイダンスは、貸借対照表において公正価値で測定されてないものの注記開示が必要な金融商品について、一定の要件を満たす非公開企業については公正価値測定時におけるヒエラルキヒーレベルの開示が要求されていないとすることを明確にするものです。この改訂は発行と同時に有効となっています。

 

ASU 2013-02

包括利益 - その他の包括利益累計額から組替えられた金額の情報開示について

この改訂同ガイダンスは、財務諸表上にその他の包括利益累計額から純利益に組替えられた金額を各構成要素毎に報告開示することを要求しています。純利益が表示されている計算書又は注記において、同一報告期間中にその他の包括利益累計額から純利益に組替えられた重要な項目の影響額について、純利益が表示されている計算書にある項目毎に表示することが必要となります。現行米国会計基準によって同一報告期間中に純利益に全額組替えられないものについては、他の開示情報へクロス・レファランスされます。非上場企業の適用は2013年12月15日以降に開始する会計年度から適用され、その後は期中及び期末報告書に適用されます。また、早期適用も許可されています。

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