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01.30.2026 | カテゴリー, Tax
シリーズ第２回目では外国金融資産の報告義務について説明します。
米国市民、永住権保持者、または米国税法上の居住者となる方は、米国外に保有する金融資産について報告する義務があります。報告には2つの様式があり、対象となる金融資産が一部重複するものの、報告先や提出方法が異なるため、それぞれの要件を正しく理解した上で作成・提出する必要があります。
両方の開示要件を満たす場合は、両方の様式で報告が必要です。。 また意図的であるなしにかかわらず、報告漏れがあった場合には、高額のペナルティーが課される可能性があり、漏れなく報告をすることが重要です。
以下では、2つの様式の違いを簡単にまとめ、比較表とともに説明します。
Form 1040 （米国個人税申告書）とは別にDepartment of the Treasury (財務省)に提出します。提出期日は４月15日、ただし延長申請不要で１０月１５日まで自動延長されます。米国外に保有する金融口座の最高残高の合計が暦年中一時でも$10,000を超えた場合、すべての口座の残高の報告が必要です。こちらの様式は配偶者、子女についても個別に報告が必要で、
報告の対象となるのは銀行口座、証券口座、個人年金口座等などの金融口座に限定されます。
Form 1040（米国個人税申告書）の一部としてIRSに提出します。
FBARの対象となる金融口座に加え、口座などで管理されていない株式や証券、確定給付型年金口座など開示対象範囲が比較的広い点が特徴です。
外国金融資産の報告義務：FBAR と FATCA（Form 8938）比較表
| 項目 | FBAR（FinCEN Form 114） | FATCA（Form 8938） |
| 日本語名称 | 外国金融口座報告書 | 外国金融資産開示書 |
| 英語名称 | Report of Foreign Bank and Financial Accounts (FBAR) | Statement of Specified Foreign Financial Assets |
| 提出先 | Department of the Treasury（財務省）／電子申告のみ | IRS（Form 1040 の一部として提出） |
| 提出期日 | 申告書提出期日（延長申請不要で10/15まで自動延長） | 申告書提出期日（延長申請により10/15まで延長可） |
| 報告対象者 | 米国市民、税法上の居住者 | 米国市民、税法上の米国居住者 |
| 報告基準（米国外在住以外） |
暦年中に一時でも、米国外金融口座の最高残高残高合計が$10,000超
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独身／夫婦個別：年末残高$50,000超 または 年中残高$75,000超 夫婦合算：年末残高$100,000超 または 年中残高$150,000超 |
| 報告基準（米国外在住） | 独身／夫婦個別：年末残高$200,000超 または 年中残高$300,000超 夫婦合算：年末残高$400,000超 または 年中残高$600,000超 |
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| 報告対象となる金融資産（主なもの） | 銀行口座（会社の財形も含む） 証券取引口座（会社の持株会も含む） 確定拠出年金口座 積立式保険口座 個人年金口座 米国系銀行の米国外現地法人の銀行口座 法人名義で署名権を有する口座 |
銀行口座（会社の財形も含む） 証券取引口座（会社の持株会も含む） 確定拠出年金口座 積立式保険口座 個人年金口座 確定給付年金口座 パートナーシップの持ち分 口座に預入していない米国外株式や証券 金融派生商品 |
| 報告内容 | 金融機関名／住所／口座番号／最高残高 | 金融機関名／住所／口座番号／最高残高 |
| ペナルティー（意図的な場合） | 最大10万ドル（インフレ調整あり）または口座残高の50%（いずれか大きい金額） ※刑事罰が課される場合あり |
最大1万ドルの開示ペナルティーに加え、Notice of Failure of Disclosure 未対応の場合30日ごとに1万ドル（最大6万ドル） ※刑事罰が課される場合あり |
| ペナルティー（意図的ではない場合） | 最大1万ドル（インフレ調整あり） | （上記の開示ペナルティーの枠組みに従う） |