会計税務 AtoZ

今年も確定申告の時期となりました。米国の確定申告に役立つ情報を、今年も７回にわたってお届けします。

昨年７月にトランプ大統領が税制改正法案 「One Big Beautiful Bill Act（以下、OBBBA）」 に署名し、同法は法制化されました。第一回は、このOBBBAによる項目別控除への変更点をまとめます。

OBBBAにより、2025年分以降の個人所得税申告における項目別控除（Itemized Deductions）には、いくつかの重要な変更が加えられました。

まず、州税・地方税控除（SALT控除）については、控除できる金額の上限が見直されています。これまで年間 $10,000 に制限されていた控除上限は、2025年から2029年までの期間に限り $40,000（$20,000　―夫婦個別)  へ引き上げられ、あわせて毎年おおむね 1％程度のインフレ調整が行われます。ただし、所得水準が一定以上の高額所得者については段階的な制限（フェーズアウト）が適用され、すべての納税者が満額の控除を受けられるわけではありません。

次に、慈善寄付金控除（Charitable Contribution Deduction）については、項目別控除を選択する納税者に対し、新たに「AGI（調整後総所得）の0.5％」という最低基準（フロア）が設けられました。これは、AGIの0.5％を超える部分のみが控除対象となることを意味します。一方で、現金による寄付に適用される「AGIの60％まで控除可能」という上限は恒久化されました。また、項目別控除ではなく、標準控除（Standard deduction）を選択した納税者については、慈善寄付金の特別控除として、独身者や夫婦個別申告の場合には最大 $1,000、夫婦合算申告の場合には最大 $2,000 まで控除を受けることができます。

住宅ローン利息控除（Mortgage Interest Deduction）については、TCJA（2017年税制改革）で導入された 住宅取得ローン残高 $750,000 までを対象とする上限が恒久化されました。また、ホーム・エクイティ・ローンに係る利息は、引き続き控除の対象外とされています。

その他、給与関連の立替経費、投資顧問料、確定申告書の作成手数料などの「その他の項目別控除（Miscellaneous Itemized Deductions）」については、TCJAと同様に、恒久的に廃止されました。

災害損失（Casualty and Theft Losses）については、連邦政府が指定した災害（Federally declared disaster）に起因するものに限定して控除が認められます。

ギャンブル所得と損失控除につきましては、弊所の2025年11月21日付けで掲載しております記事をご参照ください。