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第2次トランプ政権の大型減税法案である「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」には、車両購入のためのローン利息に対する最大1万ドルの控除があります。

この控除は、議会が延長を決定しないかぎり、来年提出する2025年分の確定申告から2028年まで適用されます。これは、課税所得を算出するために調整後総所得から差し引かれる控除で、付表Aでの項目別控除あるいは標準控除をとる申告者の両方に適用されます。

また、この控除は夫婦合算申告の場合は修正された調整後総所得（Modified Adjusted Gross Income）が20万ドル、その他の申告の場合は10万ドルを超えると段階的に減額され始め、夫婦合算申告の場合は25万ドル、その他の申告の場合は15万ドルを超えると控除額はゼロとなります。

対象となる新車の購入に支払った利息が控除の対象となります。対象となるのは、総車両重量が14,000ポンド未満の乗用車、ミニバン、バン、SUV、オートバイ、またはピックアップトラックで、個人使用のために購入された乗用車です。（事業用に使用する自動車に対するローンの利息はビジネス費用として付表Cで控除されることになります。）また、米国で車両の最終組み立ては行われていなければならず、乗用車は2025年以降に購入されている必要があります。したがって、例えば、2024年に個人使用のために購入した車両の費用を自動車ローンで支払い、そのローンの利息を2025年以降に支払う場合、この自動車ローンの利息は控除できません。また、中古車購入のためのローンに支払った利息も控除できません。ローンの貸付機関は、自動車購入者から受け取った利息の金額が記載された報告書を提出し、その写しを購入者に送付する必要があります。

ただし、内国歳入庁（IRS）は、初年度の2025年について、この報告義務に関する暫定的な救済措置を提供しています。自動車ローン利息を受け取った者は、対象となるローンで支払われる利息の総額を記載した明細書を自動車購入者に渡すことで、報告義務を履行したこととなります。この明細書は、オンラインや購入者に送付される月次または年次明細書、あるいはそれに類する方法で渡されます。この救済措置により、ローン貸付機関は2025年度の報告義務の時間的猶予が与えられるとともに、IRSでも必要な処理プログラムの変更や税務申告書のアップデートを行うことが可能となります。