会計税務 AtoZ

事業用の車両（新車と中古車）について税務上ボーナス減価償却を適用する場合、2025年中に事業に供された車両の減価償却費控除限度額は、2025年の初年度は20,200ドル、 2年目19,600ドル、3年目11,800ドル、４年目以降は7,060ドルとなります。また、使用開始初年度にボーナス減価償却を適用しない場合、初年度の控除限度額は12,200ドルとなります。

車両重量が6,000ポンド(約2.7トン)を超える大型SUVについては、購入費用のうち、最高31,300ドルを購入初年度において減価償却税費として控除できます。また、購入費用から31,300ドルを減額した残額の40％をボーナス減価償却として初年度の減価償却として追加控除できます。残額は、5年間にわたって通常の減価償却が適用されます。

大型ピックアップトラックについては、より大きな減税措置を受けることができます。大型ピックアップの税法上の定義は、車両重量6,000ポンド超、荷台の長さが6フィート(約182㎝)以上、運転席から荷台にアクセスできない車両とされています。事業用の当該車両は購入費用の100%まで初年度の減価償却費として損金算入が可能です。

事業用車両の減価償却費は法人等の事業体の課税所得を超過して控除することはできません。特に大型SUVや大型ピックアップトラックを購入する際には、この点に留意して下さい。ただし、ボーナス減価償却にはこの制限はありません。