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EOSでは、日系企業の米国進出に直接、間接に関連する次の税務サービスを提供しています。

1. 給与税及び個人所得税に関するサービス

  • 給与税登録サービス、グロスアップ計算、毎月の給与計算サポート及びプロセス
  • 米国、日本における駐在員、元駐在員、永住権保有者、市民権保有者、米国不動産投資家の税務プランニング及び個人所得税申告書の作成

2. 法人税務サービス

  • 米国法人、パートナーシップ、米国外法人の所得税申告書作成から年度内の四半期予定納税計算
  • 税務コンサルティング
  • 連邦、州税務当局の税務調査の対応業務
  • 税効果会計の計算(Tax Provision)
  • 不確実性に関する法人税会計処理(FIN48)
  • 売上税及び動産税申告書作成業務

3. 米国移転価格サービス

  • 米国移転価格税制上の税務リスクの把握とその対処法の検討
  • 同時文書化のサポート
  • Advance Pricing Agreement (APA)のサポート

1. 給与税サービス

日系企業の皆様が米国で事業を開始するに際して、まず必要とされる手続きは社員の給与支給です。駐在で派遣されてきたものの、さて、給与に関しては右も左もよくわからない、という人事、経理、総務の担当者の方のお手伝いをさせて頂いています。米国の連邦、州それぞれに給与税支払のための種々の登録の手続きをお手伝いし、給与支払日に間に合うスケジュールを組んで給与計算のサポート及びプロセスの作業を進めます。また、最適な節税案を紹介、提案していますので、まずはお気軽にご相談下さい。

当事務所は、日系企業の駐在員の方の給与体系についての法律、コンプライアンスに精通しており、駐在員の方の特別な給与関連業務(例えば手取り保証の場合の給与税計算、グロスアップ計算)を請け負っています。まずは米国及び日本での給与及び福利厚生費(Fringe Benefit)として支給される内容をご提示頂き、米国の税法で給与として含むべきかどうかの判断を行い、給与に関わる源泉税を計算して給与総額の計算を行います。ご要望があれば給与データの入力作業も代行します。年度末にはこの給与データの合計として米国の源泉徴収票(W-2)を発行致します。

毎月の給与計算サポートも日本語で対応できる特定の担当者が携わって行いますので、クライアントの状況を常に把握した上でサービスの提供をさせて頂きます。

年明けの個人所得税申告書作成も米国での個人所得税申告に慣れていない駐在員の方の負担を最小限に抑えることを念頭におき、国際税務の知識を取り入れて、通常米国の一般の人の申告にはない書式の作成、情報開示を行うよう配慮しています。

私共は職員の離職率を極力抑え、人材の定着化を推進しています。可能な限り給与税から個人所得税申告までを同一担当者で一環して担当するよう心がけています。

2. 法人税務サービス

日系企業が米国で事業を行う限り避けて通れない問題が、米国の法人税です。米国での事業展開を現地法人を設立して行うか、支店の形式で行うか、日系企業の場合はいくつかの選択肢があります。事業の立ち上げから当事務所でコンサルティングを行って、クライアントのニーズに合った税務上の取り扱いを提案させて頂きます。事業開始後は、税務上のコンプライアンスとして、毎年必要な税務申告書作成及び四半期毎に必要な予定納税の納付をお手伝いします。

当事務所は監査部門と提携し、監査、レビューのクライアントに関しては、法人税務申告に必要な資料、情報を共有することでクライアントの負担を軽減することに努めています。また、作業の重複を避けることで、会計事務所への報酬額を合理的な範囲に設定することを目指しています。さらに監査、レビューに必要な税効果会計の計算(Tax Provision)あるいは不確実性に関する法人税会計処理(FIN48)についても事務所内の連携体制で対応しています。

連邦や州の税務当局から税務調査の通知を受取ったクライアントに代わり、代理人として税務調査に対応します。税務調査で要求されている資料をどのように用意するか、過去の経験を生かしたアドバイスを行い、税務調査の対応全般を代行致します。税務調査官から指示がない限り、税務調査官との会議は当事務所オフィスで行いますので、クライアントの担当者の方の労力を極力避ける事が可能です。税務当局との会議の後には、何がその時点で焦点となっているか、あるいは表面には出ていない問題点は何か、今後どのような資料の提出が必要かをその都度報告させて頂きます。

一般の米国の法人と異なり、親会社が日本の法人で、親会社や全世界に広がる関連会社と取引がある国際企業には、税務上のコンプライアンスで特殊な手続き、開示が必要なものがあります。当事務所での新規クライアントでは、米国の一般企業をクライアントとする他の会計事務所では対応していなかった税務上の取り扱いに気づくことが頻繁にあります。日系企業に特有な事例を考慮し、国際税務の方面からも米国で活躍する日系企業をサポートさせて頂きます。

3. 米国移転価格サービス

「我が社は日系企業の100%子会社で、日本の親会社の製品を米国で流通、販売する役割を担っています」、「ロイヤルティの支払いが親会社対して毎年あります」、または「日本の親会社の事業を米国内からサポートし、役務の提供者として報酬を親会社から受取っています」。これらは一例ですが、税務調査の対象となったクライアントがまず気にしなくてはいけないことは、移転価格税制を考慮した税務申告を毎年行っているかです。税務調査があった場合、関連会社間の取引について、それが妥当な取引内容かどうか、営業利益率が同業他社と比較して妥当であるかどうかを、税務調査官が納得する方法で当局に説明する必要が出てきます。

当事務所では、クライアントの大部分が移転価格税制の対象となる法人であるため、常に移転価格の問題に注目し、クライアントから新しい事業開始の相談を受ける度に移転価格税制上の税務リスクがないか、ある場合はどのように対処すべきかを税務コンサルティングのサービスとして提供しています。

クライアントの多くは当事務所で同時文書化のサポート或いはAdvance Pricing Agreement (APA)のサポートをさせて頂いていますので、実際税務調査が入った際に移転価格サービスの担当者も税務調査に立ち会って移転価格スタディを提出し、税務調査官から投げかけられた移転価格関連の質問に応答するなど、タイムリーな対応を行っています。

移転価格については「会計税務 AtoZ」でも詳細に説明しています。こちらも是非ご覧下さい。

契約の流れ

  1. 当サイトのお問い合わせページの お問い合わせフォーム またはEメールにてご連絡下さい。お急ぎの場合には、各拠点までお電話ください(日本語で対応させていただきます)
  2. 担当の者よりEメールまたはお電話でご連絡させていただき、ご面談日時等調整の上ご訪問させていただきます。 ご希望のサービス内容、タイミングなどの詳細を確認、ニーズにあった適切なサービスをご提案させていただきます。
  3. ご提案資料にてサービス内容および費用等を確認いただきました上で、正式な契約書をもって契約締結となります。

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