日本のお客様から多く寄せられるご質問

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日本のお客様から多く寄せられるご質問

EOSは、中・小規模の日系企業を中心にきめの細かいサービスを提供することを常に心がけ、設立以来、長年のグローバルな経験を持つプロフェッショナルが、お客様との信頼関係を維持し、会計監査、税務および各種コンサルティングにおいて質の高いサービスを手ごろな価格で提供しています。そのため、初めて米国で事業を開始される方にとっても、また既に米国で事業を進められている方にとっても、いつでも気軽に質問ができる事務所となるよう心がけており、またお客様と一緒に成長していけることを何よりの喜びと考えている事務所です。
本稿では、日本のお客様から多く寄せられるご質問についてご回答させていただきます。

EOSは米国4大会計事務所の一つである Ernst & Young の日本企業部の一部が独立して1996年に設立されました。EOS会計事務所職員の多くは米国大手会計事務所の会計、税務部門の出身者でプロフェッショナルとして豊富な経験を有しています。米国大手会計事務所の経験と中小会計事務所ならではのきめ細かなクライアントサービスが実現しています。

公認会計士の発行する報告書には以下の3つに大分されます。

監査報告書(Independent Auditor’s Report):実査、立会、確認をはじめとする監査手続きを実施して、財務諸表の整合性について監査報告書上で客観的意見を表明いたします。監査には法定監査と任意監査があります。EOSではリスクアプローチで組織内に存在するリスクを把握するという内部統制の評価からはじまり、リスクレベルに合わせた効率的な監査を実施しています。

レビュー報告書(Review Report):主として財務数値の比較分析、および経理担当者への質問からなるレビュー手続きを実施し、その結果、財務諸表に重大な修正を要する項目が発見されなかったかどうかという、いわば消極的な発見事項を報告するものです。

コンピレーション報告書(Compilation Report):会社より提出された数値等に基づき、公認会計士が財務諸表の作成を補佐した場合にコンピレーション報告書を発行いたします。財務諸表の表示は会計原則に準拠して作成されますが、会社から提出された数値等の吟味を行わない為、財務諸表の適正性については何ら確証を与えるものではありません。

はい、大丈夫です。米国会計基準を分かりやすく説明します。日本の本社の経理部担当者、また日本の本社の監査人とも 円滑にコミュニケーションをとり、お客様のニーズにお答えしています。

全く問題はありません。通常、親会社の会計事務所はそれぞれの海外子会社の重要性を分析し、グループ会社の監査インストラクションを作成します。インストラクションを基に、アメリカ子会社の監査・レビュー・もしくはコンピレーションの作業を行います。報告書の作成、また会議や電話・メールでのコミュニケーションも日本語でも出来ますので、心強いパートナーになれるよう努めています。

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