Form 706‑NA(非居住者の米国遺産税申告書)申告サポート

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Form 706-NA(非居住者の米国遺産税申告書)申告サポート

日米相続税条約に精通した専門チームが、米国資産を含む相続手続きをサポートします。

Form 706-NA は、日本居住者(非米国居住者) が 米国資産(不動産、米国株式、投資口座など) を保有したまま亡くなった場合に必要となる、米国遺産税の申告書です。

非居住者に対する米国遺産税のルールは複雑であり、日米相続税条約の適用により、控除額・課税対象・申告要件が大きく変わる ことがあります。

当事務所は、Form 706-NA の実務経験が豊富で、日米相続税条約の適用に精通した専門チーム が、正確かつ円滑な申告をサポートします。

当事務所の強み

1. Form 706-NA の作成・提出サポート

  • 米国資産の評価
  • 控除・免除の適用
  • 必要書類の整理(※米国外資産の時価評価に関するノータリー取得のご協力をお願いする場合がございます。)
  • 申告書の作成から提出まで一貫対応

2. 日米相続税条約の専門的な適用

条約を適切に適用することで、以下のメリットが期待できます:

  • 基礎控除(Unified Credit)の拡大
  • 条約に基づく追加控除
  • 二重課税の回避
  • 米国資産と日本資産の適切な区分と配分

3. 日本側の相続税申告との整合性を確保

日本の税理士・弁護士と連携し、日米双方の申告が矛盾しないよう調整します。

4. IRS とのやり取りもサポート

追加資料の提出、照会対応など、IRS とのコミュニケーションも代行します。

当事務所が選ばれる理由

  • Form 706-NA の豊富な実務経験
  • 日米相続税条約に精通した専門スタッフ
  • 国際相続に特化した丁寧で正確なサポート
  • ご家族に寄り添った安心の対応

米国資産を含む相続手続きを、確実かつスムーズに進められるようお手伝いします。ご相談はHPのお問い合わせより事務所指定なしまでにお気軽にお問い合わせください。

免責事項(IRS コンプライアンス対応)

当事務所は Form 706-NA および条約関連申告の作成・提出をサポートしますが、最終的な審査・受理は IRS が行います。

IRS の判断結果を保証するものではありません。

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