会計・監査

EOSでは、全米各地における拠点をベースに、日系企業の皆様に以下の会計・監査サービスを提供しています。またそれぞれのサービスにおいて皆様の様々なニーズにお応えするべく、柔軟かつ迅速な対応を心がけています。

アテステーションは公認会計士の発行する報告書による保証のレベル、手続きの違いによって以下の３つに分類されます。会計士が独立第三者として行うアテステーション・サービスですが、業務をスムーズに進めるためにはクライアント、会計士双方の協力が不可欠です。当事務所ではクライアントとの二人三脚による、効率的かつ有効なサービスの提供を目指しています。

監査

監査プロセスは大きく分けて １）監査計画の立案　２）実証性テストの実施　３）監査報告書 の発行の３つのステージから成り立っています。

1) 監査計画の立案

まず監査人は、会社・ビジネスの概要、内部統制の理解・確認を行い、財務諸表上のどこに虚偽記載のリスクが存在するかを評価・把握した上で、より効率的な監査を行うための計画を立案します。本作業は主に期末前に行います。

2) 実証性テストの実施

期末締め後、立案された計画に基づき、財務諸表が適正かどうかの判断に必要な証拠資料の検証や外部取引先等への確認などを行います。

3) 監査報告書の発行

実施した手続きなど全体の見直し、その他必要とされる手続きが完了された時点で、監査報告書を発行します。

通常、監査とは財務諸表利用者（株主、投資家、債権者など）のために、会社の経営者によって用意された財務諸表の適正を、独立した第三者の立場から保証する事を目的として行われます。そのため上場企業に求められるケースが一般的ですが、米国で上場していない日系企業の米国法人・子会社の場合でも、日本で上場している親会社の連結対象としての重要性が高い場合、親会社もしくは親会社の監査人から監査を受けることを求められる可能性があります。EOSではそういったお客様を中心に監査サービスを提供しています。また、日本語での親会社、親会社の監査人とのコミュニケーションにも対応していますので、安心しておまかせ下さい。

キャプティブ保険会社の監査（ハワイ州）

監査プロセスは上記通常監査と同様ですが、監査人はハワイ州保険局に登録の上、監査人として事前審査及び承認を得る必要があります。

キャプティブ保険は、多様性のある海外の保険制度を利用し、結果的に保険プログラムの改善だけでなく、収益の向上、資金収支の改善、事業リスク管理の向上など事業の様々な局面において活用できる可能性があります。また、そのような多様性又は可能性を実現するために、ハワイ州保険局、キャプティブマネージャー、キャプティブコンサルタント、および弁護士など多くの専門家の関与によって当該運営が支えられています。EOSも専門家の一員として各専門家との連携を密に監査サービスを提供してまいります。

レビュー

主に財務数値の分析および経理担当者や経営者への質問からなる、米国公認会計士協会が規定するレビュー手続きを実施し、財務諸表の適正性について独立第三者として限定的な保証を行います。リスク検討や証拠資料の検証を行い積極的保証を目的とする監査と比較し、実証性テストを行わず限定的作業に基づくレビューは“レビュー手続き実施の結果、財務諸表に重要な修正を要する項目が発見されなかったか”という消極的保証を目的としています。そのため保証のレベルは監査より低いものとなりますが、レビュー報告書提出までの所要時間とコストは、財務諸表監査に比べより削減されます。

コンピレーション

会社により提出された数値等に基づき、財務諸表の作成を補佐します。期末締め後、必要な資料を提出いただき、財務諸表作成を進めます。財務諸表は会計原則に準拠して作成されますが、会社から提出された数値等の吟味は行わないため、財務諸表の適正性について何ら確証を与えるものではありません。

米国法人・子会社の、連結対象として親会社への重要性があまり高くない場合には、レビューもしくはコンピレーションでの対応がコスト的にもより望ましい場合もあります。また年度末のみではなく、年度末監査＋四半期レビュー、年度末レビュー＋半期コンピレーションといった様に、必要に応じて半期・四半期ごとのサービスも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所ではお客様のニーズに応え、次のようなアドバイザリー・サービスを実施しています。

企業合併・買収(M&A)に関連したアドバイス/財務デューディリジェンス

企業合併、買収に係わるコンサルティングサービス、および各種会計処理の妥当性、資産・負債・純資産勘定の実在性検証、利益計画の検討、事業価値の検討などのデューデリジェンス・サービスを提供しています。

国際財務報告基準（IFRS）への対応

IFRSは2005年度よりヨーロッパをはじめとする多くの国々で財務諸表作成基準として適用され、現在では100ヶ国以上の国で採用されています。近年、米国の日系企業でも米国会計基準からIFRSへのコンバージョンが徐々に進められていますが、そのサポートとして各社のニーズに応じた移行支援サービスを提供しています。

内部統制、J-SOX法への対応

当事務所ではJ-SOX法への対応として、内部統制文書化方法の助言、文書化作業、記述内容のテスト、ビジネスリスク評価支援、内部統制機能の評価、構築などのサービスを提供しています。

通常のアテステーション、アドバイザリー・サービスのほかにも、監査経験者を含む米国公認会計士がクライアントのニーズに合わせてサポート範囲を提案し、きめ細かな会計サービスを行っています。

経理アウトソーシングサービス

日々の記帳代行、各期決算業務代行、および出納業務代行まで迅速にサポートします。また、会社設立時などにおける会計システムの初期設定サービス、および事業閉鎖後清算完了までの期間における経理業務全般のサポートなど、一時的なニーズにも必要に応じて適時に対応します。クライアントに代わりQuickBooks Certificateを保有しているスタッフが、スムーズな対応を行っています。

財務諸表監査サポート

他会計事務所に監査を依頼しているが、連結作業や財務諸表の作成に人手が足りない、などといった場合にはクライアントの立場からサポートさせていただきます。

経理規定及び経理業務マニュアル作成サポート

会社設立、組織再編成、または新会計システムの導入等に伴う経理規定及び経理業務マニュアルの新規作成及びアップデートに関して、経験豊富なスタッフがお手伝いいたします。

この他にも様々なニーズにケース・バイ・ケースで対応していますので、いつでもお気軽にご相談下さい。

1. 当サイトのお問い合わせページの お問い合わせフォーム またはEメールにてご連絡下さい。お急ぎの場合には、各拠点までお電話ください（日本語で対応させていただきます）
2. 担当の者よりEメールまたはお電話でご連絡させていただき、ご面談日時等調整の上ご訪問させていただきます。 ご希望のサービス内容、タイミングなどの詳細を確認、ニーズにあった適切なサービスをご提案させていただきます。
3. ご提案資料にてサービス内容および費用等を確認いただきました上で、正式な契約書をもって契約締結となります。