EOS会計事務所 | EOS ACCOUNTANTS LLP

ECを活用して米国進出!

「6つのYES!」で米国事業の会計・税務を応援します!

全米50州カバー!

全米9拠点でサービスを展開。米国本土およびハワイ州までくまなくカバーできるネットワークが自慢です!

日本人スタッフ&日本語対応!

英語は苦手...でもご安心ください。EOSでは、全オフィスで日本人スタッフが日本語でご対応いたします。

東京駐在員事務所が全面サポート!

日米間で気になるのが時差...EOSでは、東京駐在員事務所が日本国内のお客様窓口。時差の心配はありません。

米国の税務調査はEOSが対応!

米国歳入庁(IRS)や各州税務局の調査、通知・催促が届いた場合も、EOSが当局との対応を担います。

大手会計事務所のサービス品質

スタッフの多くは米国大手会計事務所出身。大手事務所と変わらない品質のサービスをご提供いたします。

お支払いはクレジットカードで円建て決済可能!

決済は米国銀行へのドル送金に加え、クレジットカードでの円でのお支払いにも対応。事務作業もスムーズです。

米国税法基本の「き」

Amazonマーケットプレイス」に代表されるECサービスや近年続々と登場しているWEBサービスプラットフォームを通じて、米国に向けて商品を販売したりコンテンツ配信を計画されていらっしゃる方の中には、「日本の税金は知っているが米国の税金はどうなっているのだろう?」と疑問を感じたり、「もしかすると米国で税金を払わなければいけないのでは?」と不安に感じている方も少なくないと思います。しかも、税金を払うとしても支払先は海の向こう米国の税務署。英語が必要となればその不安はますます増すばかりです。
でもご安心ください。米国で20年来会計・税務サービスを提供してきたEOS会計事務所なら、皆様と一緒にその不安を取り除くことができます。

ここでは、米国のECおよびWEBサービスサイトを通じて 1) 米国のお客様に商品を販売するケースと、2) アプリ・電子書籍などのコンテンツを配信するケースをみながら、米国の税金についてみていきましょう。

ECサイトを通じて商品を販売する際の税金について

商品販売までのステップ

まずは、米国のお客様に商品を販売する際、税金についてどのような問題が発生するか、米国のECサービスを通じてビジネスをするケースを例に挙げてみていくことにします。

  • ECサイトを利用するためのオンラインアカウントの取得
  • 銀行口座の開設(必要な場合のみ)
  • 米国での法人登記(必要な場合のみ)
  • 米国の法人税(連邦・州税)
  • 米国の売上税(Sales Tax)
  • Form W8-BEN(米国租税条約届出書‐個人用)、およびW8-BEN-E(同法人用)の提出

ECサイトを利用するためのオンラインアカウントの取得

多くのECサイトでは、商品やコンテンツを販売する場合は、オンラインアカウントを取得することを推奨している場合もあります。アカウントを取得するためにはクリアしなければならない条件がいくつかありますが、例えば、米国に銀行口座、ペイオニア、またはワールドファースト等の取得です。必ずしも取得する必要はありませんが、登録することによってスムーズに取引が行える場合もあります。

  • 米国での銀行口座の開設(必要な場合のみ)

ECサイトによっては、米国内のお客様から代理で回収した販売代金を販売者に送金するために、米国内の銀行口座番号が必要となります。しかし、一般に米国在住ではない方が個人で米国内の銀行口座を持つことはできません。では、銀行口座を開設するにはどうしたらいいのでしょうか?

米国在住ではない方が銀行口座を開設する有効な手段の一つが、米国で法人登記をして法人名義で銀行口座を開設することです。「えっ!? 現地法人?」と思われるかもしれませんが、実はこれが有効で確実な方法です。
なお、ペイオニアやワールドファースト等を使う場合は、米国での銀行口座開設は必要なくなり、よって米国での法人登記も不要になります。

米国での法人登記

米国で法人を登記する際には、まずどの州で設立するか決める必要があります。また、一口に「法人登記」といっても、現地法人を設立する、もしくは米国支店を開設するなどいくつかの形態があります。登記する州や法人形態のメリット/デメリットはビジネスの規模・種類によって様々ですので、最終的にどのような形態の法人をどの州に設立するかをしっかりと検討する必要があります。その際には是非弊事務所にお問い合わせください。必要に応じて現地の弁護士事務所をご紹介するなど様々なご支援をいたします。

晴れて法人登記が完了したら、米国の税務署(IRS:米国歳入庁)に米国納税者番号(FEIN:Federal Employee Identification Number)を申請し、取得します。この法人番号を取得できると米国内で銀行口座を開設することができるようになります。

米国の法人税(連邦・州税)

米国においては、一般的に連邦と州に法人税の申告をすることが必要になります。

連邦税法上の取り扱い

米国で事業登録をしていない日本の会社が米国に在庫を所有し(ECサイト等保有の第三者倉庫への委託も含む)、販売した場合、その会社の米国における活動が日米租税条約における恒久的施設(PE-Permanent Establishment)を構成するにいたらないということであれば、原則的に課税されません。しかしながら、その日本法人は日米租税条約を適用したことを開示するために法人税申告書を提出する必要があります。条約の恩典を受ける旨を申告書上申請する際は、まずは日本法人が米国納税者番号(FEIN - Federal Employee Identification Number)を申請し、取得することが必要となります。PEの概念、租税条約など複雑なので弊事務所にご相談ください。

州税の取り扱い

州の税法は、州によってまちまちです。どの州で申告しなければならないかは、その会社がおこなう活動と州がどのように結びついているか(“ネクサス”といいます)によって総合的に検討して決めることになります。事務所や物品を保有する倉庫(ECサイト等保有の第三者倉庫への委託も含む)がある州では申告しなければならないというのが一般的です。特にショッピングサイトを通じての販売は、その配送元であるショッピングサイトの倉庫がある州に“ネクサス”があるとみなされ、その州で申告義務が生じることもありえますので、そのショッピングサイトの倉庫がどの州にあるか確認し、当該州で申告義務があるかないか弊事務所にご相談ください。

下記、「現地事務所や法人の税金」もご参照ください。

米国の売上税(Sales Tax)

日本には法人税とは別に、法人が申告・納税しなければならないものとして消費税がありますが、米国にも売上税(Sales Tax)というものがあります。販売者が購入者から徴収し、納税しなければならないのは、日本と同様です。日本の消費税は国の税務署に納めますが、米国では国(連邦)ではなく、各州が課税権を持っています。お客様が商品やコンテンツを購入された州で売上税の申告・納税義務が生じますが、一般的に前述でご説明した「ネクサス」がない州ではこの限りではありません。また州によって、販売されたものが課税なのか非課税なのかが異なります。まずは、利用しているECサービスが販売代金の回収と一緒にこの売上税を徴収しているのかどうか、その徴収された売上税は販売代金と一緒にみなさまの口座に入金されていないかどうかを確認してみてください。もし売上税分が入金されていたら、その売上税を申告する必要があるのかどうか、その場合どのように申告しなければならないかについて、弊事務所にお問い合わせください。

下記、「現地事務所や法人の税金」もご参照ください。

Form W8-BEN、およびW8-BEN-Eの提出

米国でECサービスを通じて商品やコンテンツを販売する際には、通常カードで決済が行なわれますが、米国の税務署(IRS – 米国歳入庁)はECサービスなどの決済事業者に対し、このカード決済でおこなわれた年間取引をSellerごとに報告することを義務付けています。しかしながら、日本の法人、あるいは日本在住であり米国では非居住者であるという条件を満たしていることを申告するW-8BENもしくはW-8BEN-EをECサービスなどの決済事業者に提出することによって、決済事業者は当該取引をIRSに報告しないため、SellerのIRSへの申告義務も不要になります。 米国法人を設立された場合は、1月から12月までの総売上が$20,000以上、かつ年間取引件数が200件以上の場合、ECサービスなどの決済事業者がForm 1009K(クレジットカード支払い調書)を作成し、IRSに提出されるため、米国法人にも申告義務が発生します。

現地事務所や法人の税金

「数年前から米国の代理店を通じて、またはECサービスを通じて、米国の顧客に商品を販売しはじめてしばらく経ったが、商品の売上は結構順調。そろそろ現地法人を立ち上げて、本格的に米国の市場に進出したい」、というプランをお持ちの方へ。米国で会社を立ち上げるためにはいろいろな費用がかかりますが、米国での税金もそのうちのひとつです。これから、米国で会社を立ち上げた場合、米国の税金がどのように関わってくるかみていきましょう。

法人の税金

どのような形態のビジネスや法人にどんな税金がかかるのか?

まずは、米国に会社を立ち上げる場合、どのような形態があるか挙げてみましょう。

  • 駐在員事務所(Rep. Office – レップオフィス)
  • 支店
  • 現地法人

現地法人ではないものとして、駐在員事務所と支店の2つがあります。駐在員事務所は、国によって定義は違いますが、一般的には市場調査や情報収集などを行なっても、ビジネス活動を行なわない、言い換えれば、売上につながる活動をしない日本法人の出先機関のことを指します。支店は、現地でビジネス活動を行なうものの、現地法人とはならず、日本法人が拠点を設けるようなイメージです。一方、現地法人は米国にもうひとつ別の会社として設立されるため、日本の会社の一部門として設立された駐在員事務所・支店とは形態が違います。米国で別の会社を設立する場合は、出資するのは個人であったり、日本の親会社(この場合米国で設立されるのは子会社)であったり、出資方法はいくつかあります。駐在員事務所・支店・現地法人とでは、設立の目的などによってそれぞれメリット・デメリットがありますので、詳しくは弊事務所にご相談ください。(設立に際しては、米国の現地弁護士事務所をご紹介いたします。)駐在員事務所と支店は、州の会社法上での扱いは同じでも、税法上の取扱いに違いがあります。

駐在員事務所と支店とでは設立の手続きは同じであるのに対して、税法上は違うと言いましたが、どのように違うのでしょうか。日本と米国で結ばれた日米租税条約のもとでは、本格的な米国進出のための準備、または市場調査・情報収集などに限定される活動を行なう場合は、駐在員事務所とされ、税金の対象となりません。(税金の対象とならないといっても、申告書の提出が必要です。)一方、米国で営業活動をしている場合は支店と扱われ、連邦の法人税の対象になるということになります。また、オフィスを設立した州の税法上は、駐在員事務所であろうと支店であろうと、活動にかかわらずオフィスがあるだけで、その州の法人税申告の対象となるのが一般的です。

米国現地事務所・法人の税金について

一般的に米国の現地事務所や法人は売り上げや利益があろうとなかろうと、法人税申告書の提出義務があります。この申告書提出義務は連邦のみならず、州にも及びます。特にどの州で申告しなければならないかは、おこなうビジネスと州がどのように結びついているか(“ネクサス”といいます)によって総合的に検討して決めることになります。また、新しい州に進出してビジネスを開始する際には、州の法務局や税務署への事業登録や届け出が必要ですが、通常、“ネクサス”が生じる州では、事業登録も必要になると思われます。ですので、オフィスや倉庫がある州では事業登録し、法人税を申告しなければならないというのが一般的です。複数の州でビジネス活動を行なっている場合は、米国の会計士と一緒にどの州で申告義務があるかないかを検討する必要があります。

米国の売上税(Sales tax)について

日本には法人税とは別に、法人が申告・納税しなければならないものとして消費税がありますが、米国にも売上税(Sales tax)というものがあります。販売者が購入者から徴収し、納税しなければならないのは、日本と同様です。日本の消費税は国の税務署に納めますが、米国では国(連邦)ではなく、各州が課税権を持っています。お客様が商品を購入された州で売上税の申告・納税義務が生じますが、一般的に4.で説明した“ネクサス”がない州ではこの限りではありません。また州によって、販売されたものが課税なのか非課税なのかが異なります。まずは、売上税を申告する必要があるのかどうか、その場合どのように申告しなければならないかについて、弊事務所にご相談ください。

個人の税金

どのくらい米国に滞在すれば、税金を申告しなければならないのか?

米国に拠点を立ち上げるための準備で渡米したり、オフィスの開設後もスタートアップで、就労ビザが取れるまで出張で米国に滞在することはよくあります。ビザ取得 -> 赴任 -> 米国での税金の申告、と思いがちですが、一般的に米国のビザ取得の時期と米国での個人所得税の申告のタイミングは関係なく、ビザがなくても一定期間以上米国に滞在し仕事をした場合、その期間に受け取った収入は個人所得税の対象となります。かなりの期間仕事で米国に滞在しているにもかかわらず、ビザをまだ取得していないとか、日本で税金を払っているので、米国での税金の申告は必要ないだろうという思い込みは危険です。この米国での滞在中にもらっていた所得が米国での申告の対象となった場合、日本で税金を払っているにもかかわらず、米国でも二重に税金を支払うことになってしまう可能性もありますので、米国に長期出張滞在する際には、事前に日本と米国の税金についてのプランを立てておくことをお勧めいたします。弊事務所では、ビザの取得前・取得後も含め、皆さまの出張滞在プランに応じて、また出張滞在履歴をチェックしながら、米国の税法・日米租税条約・日米社会保障協定に照らし合わせて、米国での申告が必要かどうかの検討、税金のシュミレーションも行ないますので、ご相談ください。

EOSのご紹介

EOS Accountants LLPは、1996年に米国 ニュージャージー州で設立され、現在全米9拠点(日本に駐在員事務所)で会計・税務サービスを提供しています。スタッフ数は総勢約130名、日本人・日系米国人・アジアを中心に多彩な国籍を持ったメンバーで構成されています。
既に米国で頑張っている先輩・仲間のように、これから米国進出にチャレンジする皆さまを応援しサポートいたします。

米国進出日系企業の米国事業の会計・税務を応援するプロフェッショナル集団

日系企業を中心にきめの細かいサービスを提供することを常に心がけ、設立以来、長年のグローバルな経験を持つプロフェッショナルが、お客様との信頼関係を維持し、会計監査、税務および各種コンサルティングにおいて質の高いサービスをリーズナブルなフィーで提供しています。

これから米国で事業を展開される皆様にとって、いつでも気軽に質問ができる事務所となるよう心がけており、またお客様と一緒に成長していけることを何よりの喜びと考えております。

タックスコンプライアンス(税法遵守)を重視

米国は個人主義を重んじる一方で、自己責任の上で行動することが求められる自由主義国家です。言い換えると、米国という国は、国民が法を尊重し、守っていく限り、基本的原理である、思想・言論・宗教などの自由を謳歌できることを保障してくれているということになります。これは米国でビジネスをおこない、その結果として、国家の財源である税金を納めるということを考える時に、非常に重要なポイントになります。つまり、自由にビジネスをおこなう権利は、税法に従い、適正に税金を納めるという義務とセットになっているということを常に意識しなければなりません。昨今、様々なシチュエーションででコンプライアンス(法令尊守)という言葉を耳にしますが、税金におけるコンプライアンスは米国でのビジネスを展開する上でとても重要な条件なのです。また、税法をはじめとして法律は常にその形を変えていきますので、そのたびに求められるコンプライアンスに対応する事は容易ではありません。
EOS会計事務所は、皆様が米国にてビジネスを進めていくなかでの、米国での税法改正とコンプライアンスに対応するお力になれるよう日々尽力。お客様が必要以上に多くの税金納付を行う事が無いよう助言を行うための税務コンサルティング・サービスをご提供しております。

弊事務所 公式ホームページでは、
より詳しいサービス内容やスタッフのご紹介、最新の米国会計・税務事情を発信しております。
是非ご参照ください。

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